(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。