新株予約権
個別
- 2021年3月31日
- 2億5100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億5100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/24 11:11
該当する事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2011年度新株予約権2022/06/24 11:11
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)決議年月日 2011年6月24日 新株予約権の数(個) 156(注)1 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,600(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 自 2011年7月12日至 2041年7月11日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,130(注)3資本組入額 565 新株予約権の行使の条件 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載 - #3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)ストック・オプション制度2022/06/24 11:11
当社は、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを当社株主と共有することで、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。なお、2018年度よりストック・オプション制度に代わり譲渡制限付株式報酬制度を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(a)ストック・オプション制度の概要 - #4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,777,500株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加5,000株、単元未満株式の買取による増加2,362株、第三者割当による減少6,356,000株、消却による減少5,200,000株、新株予約権の行使による減少85,300株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少23,200株であります。2022/06/24 11:11
2.当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加4,500株、単元未満株式の買取による増加2,141株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25,700株であります。 - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/24 11:11
(注)逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期中平均普通株式数(千株) 306,441 301,478 新株予約権による普通株式増加数(千株) 112 100 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 306,554 301,579 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/24 11:11
該当する事項はありません。