有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

26.株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、海外居住者となる執行役員に対し、現金決済型の株価連動型報酬制度を採用しております。
(1)ストック・オプション制度
当社は、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを当社株主と共有することで、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。なお、2018年度よりストック・オプション制度に代わり譲渡制限付株式報酬制度を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(a)ストック・オプション制度の概要

	付与数(株)	行使価格(円)	対象者	付与日	行使期間
2011年度新株予約権	52,200	1	取締役 3名 執行役員 9名	2011年7月11日	自 2011年7月12日 至 2041年7月11日
2012年度新株予約権	79,100	1	取締役 2名 執行役員 11名	2012年7月12日	自 2012年7月13日 至 2042年7月12日
2013年度新株予約権	43,900	1	取締役 2名 執行役員 12名	2013年7月11日	自 2013年7月12日 至 2043年7月11日
2014年度新株予約権	42,400	1	取締役 2名 執行役員 11名	2014年7月10日	自 2014年7月11日 至 2044年7月10日
2015年度新株予約権	21,100	1	取締役 3名 執行役員 11名	2015年7月9日	自 2015年7月10日 至 2045年7月9日
2016年度新株予約権	17,300	1	取締役 3名 執行役員 10名	2016年7月8日	自 2016年7月9日 至 2046年7月8日
2017年度新株予約権	19,300	1	取締役 3名 執行役員 12名	2017年7月7日	自 2017年7月8日 至 2047年7月7日

(注)付与数は、株式数に換算して記載しております。
この制度には権利確定条件は付されておりません。
新株予約権の行使期間内において、取締役の地位を喪失した日、執行役員を退任した日又は当社との雇用契約が終了した日の翌日から起算して10日を経過する日までの間に限り、一括してのみ行使できるものとしております。
新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整いたします。
(b)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	オプション数 (個)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (個)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,861	1	1,008	1
期中付与	-	-	-	-
期中行使	△853	1	-	-
期中失効/満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,008	1	1,008	1
期末行使可能残高	1,008	1	1,008	1

(注)期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において、6,226円であります。
また、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ22.8年及び21.8年であります。
(c)期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員(以下、対象取締役等)に対する中長期的な業績目標達成に向けたインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(a)譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、一定期間継続して当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を務める事を条件とする「長期株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績連動株式報酬」により構成されます。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、以下の①～④等の内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。
③譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位にあっ たこと。
④中期業績連動株式報酬については、③の条件に加え、自己資本利益率(ROE)その他当社の取締役会 があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点 をもって譲渡制限を解除すること。
譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現することを主たる目的とする長期株式報酬については30年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセンティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については3年としております。
なお対象取締役等が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除することとしております。
(b)期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
付与日	2020年7月22日	2021年7月21日
付与数
長期株式報酬	14,200株	14,200株
中期業績連動株式報酬	9,000株	11,500株
付与日の公正価値	7,087円	5,518円

(3)株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
持分決済型	265	144
現金決済型	7	5
合計	272	149

(注)現金決済型株式報酬は、海外居住者となる執行役員に対して、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。新株予約権の行使期間内において、執行役員を退任した日の翌日から起算して10日を経過する日までに限り、一括してのみ行使することができます。
現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ41百万円及び47百万円であります。