有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
経営上の重要な契約等
1.当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導入等
(2) 技術導出等
(3) 共同開発及び共同販売
(4) 出資契約
なお、本契約に伴って2022年1月20日付で株式会社 AdvanSentinelを設立し、持分法適用会社としております。
(5) その他
なお、本業務提携に伴ってシオノギデジタルサイエンス株式会社を解散し、清算を結了しました。
2.連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導出等
(2) 共同販売
(3) 出資契約
なお、本契約に伴って2021年11月25日付でPharmira株式会社を設立し、連結子会社としております。
また、2022年2月4日付の出資契約の締結により横河電機株式会社の参画が決定し、2022年4月1日より事業を開始しております。
(1) 技術導入等
相手先 | 国名 | 技術の内容 | 地域 | 対価の支払 | 契約期間 |
MUNDIPHARMA B.V. | オランダ | 硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾 | 日本 | 一定料率のロイヤリティー | 1986.7~ |
MUNDIPHARMA B.V. | オランダ | 塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾 | 日本 | 契約金 一定料率のロイヤリティー 一時金 | 1992.12~2025.6 |
SANOFI AVENTIS | フランス | 降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾 | 日本 | 契約金 原薬購入 | 1996.3~ 製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方 以降5年毎の自動更新 |
MARNAC, INC. /KDL, INC. | アメリカ 日本 | 抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術 | 日本 韓国 台湾 | 契約金 | 1996.11~ |
バイエル薬品株式会社 | 日本 | 抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾 | 日本 | 製品購入 | 1999.1~ 以降3年毎の自動更新 |
BIOCRYST PHARMACEUTICALS, INC. | アメリカ | 抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術 | 日本 台湾 | 契約金 一定料率のロイヤリティー | 2007.2~ 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
オンコセラピー・サイエンス株式会社 | 日本 | 癌ペプチドワクチンに関する技術 | 全世界 | 契約金 一定料率のロイヤリティー | 2009.2~ 製品の最初の承認取得日から15年 以降2年毎の自動更新 |
STALLERGENES SA | フランス | イエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤 | 日本 台湾 | 契約金 マイルストン 製品購入 | 2010.9~ 製品の発売から15年 以降3年毎の自動更新 |
Takeda Pharmaceuticals International AG | スイス | ADHD(注意欠陥・多動性障害)治療剤 | 日本 | 契約金 製品購入 一定料率のロイヤリティー | 2011.11~ 製品の発売から10年又は特許の存続期間のどちらか長い方 |
MUNDIPHARMA B.V. | オランダ | 塩酸オキシコドン乱用防止製剤及び塩酸オキシコドン/ナロキソン配合剤に関する技術及び商標使用許諾 | 日本 | 契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー | 2013.11~ 各製品の発売から10年 以降5年毎の自動更新 |
ペプチドリーム株式会社 | 日本 | 創薬開発プラットフォームシステムに関するライセンス及び共同研究 | 全世界 | 技術移管費、共同研究費等 マイルストン 一定料率のロイヤリティー | 2017.6~ ロイヤリティー支払義務消滅まで |
Hsiri Therapeutics,Inc. | アメリカ | 抗酸菌症治療薬の開発候補品 | 全世界 | 契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー | 2018.5~ ロイヤリティー支払義務消滅まで |
Sage Therapeutics,Inc. | アメリカ | 新規抗うつ薬 SAGE-217 | 日本 台湾 韓国 | 契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー | 2018.6~ ロイヤリティー支払義務消滅まで |
(2) 技術導出等
相手先 | 国名 | 技術の内容 | 地域 | 対価の受取 | 契約期間 |
AstraZeneca UK Limited | イギリス | 高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権 | 全世界 | 契約金 一定料率のロイヤリティー | 1998.4~ 2023年末まで |
ViiV Healthcare Ltd. | イギリス | HIVインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権 | 全世界 | 一定料率のロイヤリティー | 2012.10.26~ |
MedImmune,LLC | アメリカ | 急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権 | 全世界 | 契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー | 2014.9.29~ 製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
Hoffmann-La Roche Inc./F. Hoffmann-La Roche Ltd | スイス アメリカ | S-033188(インフルエンザ感染症治療薬)の開発、製造及び販売権 | 全世界 (日本及び 台湾を 除く) | 契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー | 2016.2~ 最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のどちらか長い方 |
ViiV Healthcare Ltd. | イギリス | S-365598(第3世代インテグラーゼ阻害薬)の開発、製造及び販売権 | 全世界 | 契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー | 2021.9~ |
(3) 共同開発及び共同販売
相手先 | 国名 | 技術の内容 | 地域 | 契約期間 |
IPR Pharmaceuticals, Inc. | プエルトリコ | 高コレステロール血症治療薬の販売権 | 日本 | 2002.4~ 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
大日本住友製薬株式会社 | 日本 | 降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権 | 日本 | 2012.6~ 製品の発売から10年 以降1年毎の自動更新 |
ヴィーブヘルスケア株式会社 | 日本 | HIVインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗HIV薬の共同販促権 | 日本 | 2016.4~2022.3 (注)2022年4月1日付で、2022.4~2025.3間の共同販促契約を更新しております。 |
ELI LILLY AND COMPANY /日本イーライリリー株式会社 | アメリカ 日本 | デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権 | 日本 | 2015.4~ 製品が販売されている期間 |
ムンディファーマ株式会社 | 日本 | 殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権 (医療用医薬品) | 日本 | 2015.12~ 製品の発売から5年 以降2年毎の自動更新 |
Eddingpharm | 中国 | ルストロンボパグの販売権 | 中国 | 2019.3.29~ 製品の発売から15年 以降3年毎の自動更新(合計24年を超えない) |
(4) 出資契約
相手先 | 国名 | 内容 | 締結日 |
株式会社島津製作所 | 日本 | 合弁会社の設立 | 2022.1.6 |
なお、本契約に伴って2022年1月20日付で株式会社 AdvanSentinelを設立し、持分法適用会社としております。
(5) その他
相手先 | 国名 | 内容 | 締結日 |
株式会社日立製作所 株式会社日立医薬情報ソリューションズ シオノギデジタルサイエンス株式会社 | 日本 | IT業務に関する中長期的かつ戦略的パートナーシップに向けた基本合意(業務提携) | 2021.10.1 |
なお、本業務提携に伴ってシオノギデジタルサイエンス株式会社を解散し、清算を結了しました。
2.連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導出等
会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 地域 | 対価の支払 | 契約期間 |
シオノギINC. | DUCHESNAY INC. | カナダ | 膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権 | アメリカ カナダ | 契約金 一定金額及び年間売上に応じた追加支払 | 2017.3.10~ 支払義務満了まで |
(2) 共同販売
会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 地域 | 契約期間 |
シオノギヘルスケア株式会社 | ムンディファーマ株式会社 | 日本 | 殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権 (日本) 殺菌消毒薬イソジンの販売権及び販促権(中国向け越境EC) (OTC) | 日本 中国向け越境EC | 2015.10~ 製品の発売から5年 以降2年毎の自動更新 |
(3) 出資契約
会社名 | 相手先 | 国名 | 内容 | 締結日 |
シオノギファーマ株式会社 | 千代田化工建設株式会社 大成建設株式会社 藤本化学製品株式会社 株式会社竹中工務店 長瀬産業株式会社 | 日本 | 合弁会社の設立 | 2021.11.24 |
なお、本契約に伴って2021年11月25日付でPharmira株式会社を設立し、連結子会社としております。
また、2022年2月4日付の出資契約の締結により横河電機株式会社の参画が決定し、2022年4月1日より事業を開始しております。