営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年3月31日
- 959億6900万
- 2023年3月31日 +38.87%
- 1332億7400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2022年度に、1.5℃と4℃の二つの温度帯を用いたシナリオ分析を行い、気候変動のリスク・機会の評価・特定、財務影響の評価、リスク対応方針の立案などの気候変動戦略を検討いたしました。2023/06/22 14:14
1.5℃および4℃シナリオを用いたSHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価結果は下表のとおりです。財務影響が相対的に大きい気候変動に起因するリスク・機会として、1) カーボンプライシング導入、2)局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響、3)海面上昇、の3つを特定しております。評価時の試算では仮に特定したすべてのリスク・機会が顕在化することを想定した場合において、中期経営計画STS2030の最終年度である2030年に目標としていたコア営業利益に与える財務的な負の影響は約10%程度に留まることを確認しております。2023年6月に改訂したSTS2030 RevisionではSTS2030と比較してさらなる収益の拡大を目標としていることから、今後想定され得る気候変動シナリオに対する事業のレジリエンスは十分担保されていると判断しております。
SHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価概要 - #2 役員ごとの連結報酬等(連結)
- [中期業績連動株式報酬の業績評価について]2023/06/22 14:14
中期業績連動株式報酬の解除の割合(解除率)の決定に関して、2020年度から2022年度の3年間の付与分については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、2020年10月30日の取締役会でその評価指標と評価プロセスが決議されております。「売上収益」、「海外売上高」、「コア営業利益」、「ROE」、「相対TSR」の5つを定量指標として評価を決定し、次いでそれに「ESG・コンプライアンス」、「新型コロナ関係の開発の状況」の評価を反映して最終評価を定め、解除率を決定することにしておりました。
上述の指標の達成状況は以下の通りです。 - #3 役員報酬(連結)
- 基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で取締役の職位や役割に応じた基本報酬テーブルを元に決定しております。2023/06/22 14:14
賞与は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(資産売却等を除くコア営業利益、連結当期純利益、その他取締役としての総合業績評価)を反映した現金報酬とし、短期的なインセンティブとして各事業年度の目標利益の達成等の業績に応じた算定テーブルに基づいて決定し、毎年6月に支給されます。当事業年度の業績指標の実績としては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
株式報酬については、各取締役の職位や役割に応じた付与テーブルに基づいて毎年7月に付与されますが、特に中期業績連動株式報酬では、STS2030 Phase1(2020~2024年度)のうち2020~2022年度の3年間の付与分に対して2022年度の達成状況から売上収益、海外売上高、コア営業利益、ROE、当社を含む同業他社12社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンスおよび新型コロナウイルス感染症関係の開発状況を考慮して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(100%~0%)を決定します。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給します。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 14:14
※ 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率(%) 売上収益 426,684 335,138 91,546 27.3 営業利益 149,003 110,312 38,691 35.1 コア営業利益※ 158,483 110,570 47,912 43.3
売上収益は、4,267億円(前期比27.3%増)となり、過去最高の売上収益を達成しました。ゾコーバの売上を含めた国内医療用医薬品の売上収益は1,797億円(前期比101.7%増)となりました。また、海外子会社および輸出の売上収益は、セフィデロコル※の米欧での売上の伸長により、425億円(前期比23.7%増)となりました。さらに、HIVフランチャイズに関するロイヤリティー収入は、導出したHIVフランチャイズの売上が伸長しましたが、2021年度においてヴィーブよりギリアドとの特許侵害訴訟の和解に伴う一時金を受領したことにより、1,685億円(前期比3.2%減)となりました。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/06/22 14:14
(単位:百万円) その他の費用 7 △4,551 △15,445 営業利益 110,312 149,003 金融収益 8,17 16,797 75,829