売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

・医薬品、ワクチン等の研究開発の遅れや供給不安
・医薬品、ワクチン等の売上高・利益の減少
・レピュテーションや投資家からの信頼の低下

2026/06/19 11:58

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

6.業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上高及び当期純利益はそれぞれ8,265百万円及び△298百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度の売上高及び当期純利益はそれぞれ529,422百万円及び208,370百万円(プロフォーマ情報)であります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による監査証明を受けておりません。

2026/06/19 11:58

#3 役員報酬（連結）

賞与は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(営業利益、連結当期純利益、その他取締役としての職務執行に対する総合業績評価)を反映した現金報酬とし、短期的なインセンティブとして各事業年度の目標利益の達成度等の業績に応じた算定テーブルに基づいて決定し、毎年6月に支給されます。当事業年度の業績指標の実績としては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
株式報酬については、各取締役の職位や役割に応じた付与テーブルに基づいて毎年7月に付与されますが、特に中期業績連動株式報酬では、STS2030 Revision(2023～2030年度)のうちPhase2の2023～2025年度の3年間の付与分に対して2025年度の達成状況から売上収益、海外売上高CAGR、EBITDA、ROE、当社を含む同業他社11社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンスおよび投資の状況を考慮して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(100%～0%)を決定します。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給します。
業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等の内容を決定しております。その決定方針については、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。また、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づき、基本報酬および賞与の個人別報酬額等の決定については最高経営責任を持つ者による評価および決定が適切であると考えることから、代表取締役会長兼社長CEO 手代木功に委任されており、報酬諮問委員会は、委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決議を受けるとともに、委任を受けた代表取締役会長兼社長CEO 手代木功は、当該答申ならびに取締役会決議の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

2026/06/19 11:58

#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ライセンス供与においては、ライセンス契約の相手方に対して、当社グループの保有する特許権等の知的財産を使用する権利を付与しております。当社グループは、これらの契約で供与する知的財産に重大な影響を与える活動を行う予定はないため、履行義務は一時点で充足されると判断しております。ライセンス供与は、顧客にライセンスを供与した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
ライセンス供与の対価は、主に、契約締結時に受領する契約金、研究開発の進捗や売上高等の所定の条件を満たした場合に受領するマイルストン及び関連する製品の売上高または販売数量等に基づく一定料率のロイヤリティーとして、それぞれ対価の受領要件を満たした後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
ライセンス供与の対価のうち、マイルストンは、所定の条件を満たした場合に受領することができますが、当該条件を満たすか否かは不確実であるため、当社グループが権利を得ると見込まれる対価の金額に変動性があります。対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、権利を得ることとなる対価の金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることとされております。マイルストン受領の条件は、ライセンス供与後の顧客の判断や行動に依存しており、不確実性が長期間にわたり解消しないものであるため、不確実性が解消される際に、収益の重大な戻入れが生じる可能性があります。そのため、所定の条件を満たした場合にマイルストンを受領するライセンス供与取引においては、変動対価の見積りが制限されております。

2026/06/19 11:58

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する関連会社と共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。2026/06/19 11:58

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、「SHIONOGIグループの主要な取引先」とは次のいずれかをいう
a.SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループからの当該取引先への支払額が、SHIONOGIグループの連結売上高の2%以上となる取引先
b.SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去3年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループによる当該取引先からの受取額が、SHIONOGIグループの連結売上高の2%以上となる取引先

2026/06/19 11:58

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として3つの成長性指標と3つの株主還元指標を設定しております。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR(Compound Annual Growth Rate:年平均成長率)、そして成長に向けた積極的な投資を行っていくことと稼ぐ力を測るためにEBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization:利払い・税引き・償却前利益、コア営業利益に減価償却費を加えた利益)の3つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの3つを継続して設定しております。

業績評価指標(KPI)		2025年度目標※1	2030年度目標※1
成長性	売上収益	5,300億円	8,000億円
	海外売上高 CAGR(ロイヤリティー収入を除く)	成長計画を見直し(次年度以降の成長を見据え、 KPIを再設定する予定)	成長計画を見直し(次年度以降の成長を見据え、 KPIを再設定する予定)
	EBITDA	1,960億円	-

※1 当社は、2025年5月12日に開示いたしました2024年度決算において、2025年度目標の主要業績評価指標(KPI)のうち、売上収益を5,500億円から5,300億円、EBITDAを2,000億円から1,960億円に修正いたしました。また、海外売上高CAGRについては、2026年度以降のさらなる成長を見据え再設定する予定です。

2026/06/19 11:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループは、2023年6月にSTS2030を改定し、STS2030 Revisionとして再策定しました。
STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として3つの成長性指標と3つの株主還元指標を設定しました。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR(Compound Annual Growth Rate:年平均成長率)、そして成長に向けた積極的な投資を行っていくことと稼ぐ力を測るためにEBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization:利払い・税引き・償却前利益、コア営業利益に減価償却費を加えた利益)の3つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの3つを継続して設定しております。
当社は、2025年度に大規模な事業投資を複数実施し、新たな成長フェーズへと歩みを進めております。そのため、経営指標についても、今後公表予定の新中期経営計画での更新を予定しております。今後も、取り組むべき施策をひとつひとつ着実に実行するとともに、さらなる収益ドライバーを確立するためのM&Aや導入、提携などの事業開発機会の探索を継続し、強固な財務基盤を活かして各案件の価値に見合った投資を積極的に実行していくことで、経営指標の達成を目指してまいります。

2026/06/19 11:58