有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「34.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年6月23日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(5)有形固定資産、(6)のれん、(7)無形資産、(10)非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.のれん、注記13.無形資産参照)
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の経済状況の変動によって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・金融商品の公正価値(注記3.重要な会計方針(17)金融商品、注記16.その他の金融資産、注記29.金融商品参照)
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定(注記3.重要な会計方針(14)従業員給付、注記24.従業員給付参照)
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は将来の経済状況あるいは社会情勢の変動等によって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(4)法人所得税、注記9.繰延税金及び法人所得税参照)
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
流行が長期化した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、新たな集団感染の発生等もあり、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テストや繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	2020年1月1日	2021年3月期	企業結合に関する事業の定義を修正