有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

9.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	2018年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2019年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	7,393	△3,743	-	-	3,650
棚卸資産	2,746	△450	-	-	2,295
未払賞与	2,157	16	-	-	2,173
未払事業税	947	838	-	-	1,786
製品に係る無形資産	1,106	597	-	-	1,703
未払有給休暇	826	△33	-	-	793
未払金・未払費用	369	42	-	-	412
退職給付に係る資産及び負債	2,413	859	6,124	-	9,396
その他	4,905	△70	-	-	4,834
小計	22,866	△1,943	6,124	-	27,047
繰延税金負債
営業債権	9,120	1,673	-	-	10,793
固定資産圧縮積立金	1,741	△56	-	-	1,684
投資有価証券交換益	1,282	-	-	-	1,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,218	-	△2,699	-	9,519
キャッシュ・フロー・ヘッジ	494	-	△225	-	269
その他	3,921	△806	-	291	3,406
小計	28,779	809	△2,924	291	26,956
純額	△5,913	△2,753	9,048	△291	90

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年 4月1日残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2020年 3月31日残高
繰延税金資産
研究開発費	3,650	△609	-	-	3,040
棚卸資産	2,295	2,918	-	-	5,214
未払賞与	2,173	△181	-	-	1,992
子会社への投資に係る一時差異	-	1,915	△483	-	1,432
未払事業税	1,786	△645	-	-	1,140
製品に係る無形資産	1,703	△1,703	-	-	-
未払有給休暇	793	△43	-	-	749
未払金・未払費用	412	32	-	-	444
退職給付に係る資産及び負債	9,396	△2,623	△222	-	6,551
その他	4,834	△529	-	-	4,305
小計	27,047	△1,470	△705	-	24,871
繰延税金負債
営業債権	10,793	56	-	-	10,849
製品に係る無形資産	-	476	-	-	476
固定資産圧縮積立金	1,684	△18	-	-	1,665
投資有価証券交換益	1,282	△317	-	-	965
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9,519	-	△5,854	-	3,665
キャッシュ・フロー・ヘッジ	269	-	1,091	-	1,360
その他	3,406	△189	-	△5	3,212
小計	26,956	7	△4,763	△5	22,196
純額	90	△1,478	4,057	5	2,675

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰越欠損金	100,142	104,365	134,960
将来減算一時差異	84,721	77,130	66,473
繰越税額控除	1,658	2,248	1,985

③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	-	-	471
2年目	-	0	1,526
3年目	0	1	2,048
4年目	0	1	1,403
5年目	182	1,566	1,236
5年超	149	202	13,156
無期限	99,809	102,593	115,117
合計	100,142	104,365	134,960

(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	-	0	17
2年目	0	17	-
3年目	16	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	1,640	2,230	1,967
合計	1,658	2,248	1,985

④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ210,285百万円、246,006百万円及び194,337百万円であります。
(2)法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期法人所得税
当年度	34,371	34,844
小計	34,371	34,844
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	2,753	1,478
小計	2,753	1,478
合計	37,124	36,322

当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度85百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度287百万円、当連結会計年度415百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△3.1
税額控除	△6.3	△2.1
子会社との税率差異	△1.6	△1.3
未認識の繰延税金資産増減	3.2	△0.9
その他	△1.5	△0.4
実際負担税率	21.3	22.9