有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
34.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2020年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
「3.重要な会計方針」は、IFRS移行日(2018年4月1日)の連結財政状態計算書、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結財務諸表及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結財務諸表を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業(以下、初度適用企業)に対して、IFRSを遡及適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用を禁止する強制的な例外規定と、遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められております。
当社グループが採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に生じた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、IFRS移行日時点の事実と状況に基づいて、資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日時点で、すべての資本性金融資産に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
・株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
・顧客との契約から生じる収益
初度適用企業は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及適用する必要がありますが、表示する最も古い期間よりも前に完了した契約(従前の会計原則に従って識別した財又はサービスのすべてを移転している契約)を修正再表示することは要求されておりません。また、遡及適用にあたって、次の実務上の便法のうち1つ又は複数を使用することが認められております。
(ⅰ)完了した契約については、同一の連結会計年度中に開始して終了した契約を修正再表示する必要はない。
(ⅱ)完了した契約のうち変動対価のある契約について、比較対象報告期間における変動対価金額を見積らずに、契約が完了した日における取引価格を使用することができる。
(ⅲ)最初のIFRS報告期間の期首前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示する必要はない。
当社グループでは、これらの実務上の便法のすべてを適用することを選択しております。この実務上の便法の適用により、売上収益について、IFRS第15号を遡及適用した場合とその計上時期、計上方法又は計上金額が異なる可能性があります。
・リース
① 契約にリースが含まれているか否かの判断
初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かを判断することが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
② 使用権資産及びリース負債の認識及び測定のアプローチ
借手である初度適用企業は、リース負債及び使用権資産の認識にあたり、すべてのリースに以下のアプローチを適用することが認められております。
(ⅰ)リース負債をIFRS移行日現在で測定する。この場合、当該リース負債は、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定する。
(ⅱ)使用権資産をIFRS移行日現在で測定する。この場合、リース1件ごとに、以下のいずれで測定するのかを選択する。
・IFRS第16号「リース」がリースの開始日から測定されていたかのように帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く。
・リース負債と同額(IFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リース料の金額で調整後)
(ⅲ)IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用する。
当社グループでは、これらのアプローチを適用し、リース負債はIFRS移行日現在で測定、使用権資産はリース負債と同額で測定するとともに、IAS第36号をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しております。
③ 使用権資産及びリース負債の認識及び測定に係る実務上の便法
借手である初度適用企業は、以下のうち1つ又は複数の実務上の便法をリース1件ごとに適用することが認められております。
(ⅰ)特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
(ⅱ)リース期間がIFRS移行日から12か月以内に終了するリースに、上記②の要求事項を適用しない。
(ⅲ)原資産が少額であるリースに、上記②の要求事項を適用しない。
(ⅳ)初期直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外する。
(ⅴ)契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
当社グループでは、上記(ⅰ)～(ⅴ)の免除規定を、該当する契約にそれぞれ適用することを選択しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金又は包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
[連結損益計算書]
[連結包括利益計算書]
② IFRS移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整
④ 資本及び包括利益に対する調整に関する注記
IFRS移行日(2018年4月1日)の連結財政状態計算書及び前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結財務諸表について、IFRSの規定に基づき表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・研究開発費及び販売権等の無形資産に係る償却費について、日本基準では、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、それぞれ「研究開発費」及び「製品に係る無形資産償却費」として独立掲記しております。
・日本国内における住民税均等割について、日本基準では、「法人税等合計」に含めて表示しておりますが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
・日本基準で「有形固定資産」に含めて表示しているファイナンス・リース資産について、IFRSでは、「使用権資産」に含めて表示しております。
・預入期間が3カ月を超える預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資について、日本基準では、「有価証券」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・新株予約権について、日本基準では、独立掲記しておりますが、IFRSでは、「資本剰余金」に含めて表示しております。
認識・測定の差異の主な項目は、以下のとおりであります。
(A)のれん
当社グループは、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
また、日本基準では、減損の兆候がある場合のみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは、毎期減損テストを実施しております。
移行日及び前連結会計年度において減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。詳細は「12.のれん」を参照ください。
また、日本基準では、のれんはその効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「のれん」が22,085百万円及び15,899百万円減少し、「利益剰余金」が22,085百万円及び15,899百万円減少しております。また、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」が2,719百万円減少、「税引前利益」が6,810百万円増加しております。
(B)個別に取得した仕掛研究開発資産
日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理しておりますが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号「無形資産」における資産計上要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。また、IFRSでは、未だ使用可能でない無形資産は毎期減損テストを実施しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「無形資産」が2,596百万円及び18,623百万円増加し、「利益剰余金」が2,596百万円及び18,623百万円増加しております。また、前連結会計年度において「研究開発費」が16,267百万円減少、「製品に係る無形資産償却費」が40百万円増加し、「税引前利益」が16,027百万円増加しております。
(C)使用権資産及びリース負債
日本基準では、契約の法形式がリースである契約について、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類して会計処理しております。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて会計処理を行い、リース資産及びリース債務を計上しております。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて会計処理しております。また、契約の法形式がリースでない契約については、賃貸借取引等、契約や取引の形態に応じて会計処理しており、賃借料等の発生額は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
IFRSでは、契約の法形式がリースであるか否かにかかわらず、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約について、短期リース及び原資産が少額であるリースに係る認識の免除規定を適用する場合を除き、使用権資産及びリース負債を計上しております。また、支払リース料のうち金利相当額は、「金融費用」に含めて表示しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「使用権資産」が5,174百万円及び5,031百万円増加、「その他の金融資産(非流動)」が452百万円及び486百万円増加、「その他の非流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「その他の金融資産(流動)」が452百万円及び486百万円増加、「その他の流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「リース負債(非流動)」が5,636百万円及び5,391百万円増加、「リース負債(流動)」が2,553百万円及び3,042百万円増加しております。
(D)非上場株式及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への指定
非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、常に公正価値で測定しております。
また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「その他の金融資産(非流動)」が143,901百万円及び157,534百万円増加、「その他の資本の構成要素」が143,180百万円及び156,605百万円増加しております。また、前連結会計年度において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」が29,511百万円増加し、「当期包括利益」が同額増加しております。
(E)棚卸資産
日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた販売促進及び試験用資産等は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。
(F)退職給付に係る負債
数理計算上の差異について、日本基準では、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が11,394百万円及び30,721百万円減少、「退職給付に係る負債」が768百万円及び6,205百万円増加、「その他の資本の構成要素」が111百万円増加及び3,826百万円減少しております。「利益剰余金」が12,273百万円及び32,212百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「売上原価」が95百万円減少、「販売費及び一般管理費」が511百万円減少、「研究開発費」が281百万円減少、「税引前利益」が887百万円増加しております。
(G)未払有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では特段の会計処理が求められておりませんが、IFRSでは、負債として認識しております。
(H)売上収益
IFRSでは、「3.重要な会計方針(3)収益」に記載の5ステップアプローチに基づき収益を計上することとし、取引内容に応じて収益計上時点を見直しております。
そのうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益については、その後の売上又は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生するにつれて認識しております。また、一部のリベートについて、日本基準では、「販売費及び一般管理費」で計上しておりますが、IFRSでは、顧客に支払われる対価の一部として「売上収益」から減額しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「営業債権」が28,937百万円及び35,076百万円増加し、「利益剰余金」が29,927百万円及び35,405百万円増加しております。また、前連結会計年度において、「売上収益」が4,238百万円増加、「売上原価」が1,016百万円増加、「販売費及び一般管理費」が3,274百万円減少、「金融費用」が1,019百万円増加、「税引前利益」が5,477百万円増加しております。
(I)税金
当社グループ内における棚卸資産等の取引における未実現損益に係る繰延税金資産について、日本基準では、売却元の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
この他、日本基準とIFRSの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が359百万円及び1,258百万円減少、「繰延税金負債」が3,167百万円及び319百万円増加し、「利益剰余金」が6,628百万円及び12,333百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「法人所得税費用」が5,704百万円増加しております。
(J)在外活動営業体の換算差額
当社グループは、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「その他の資本の構成要素」が15,330百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。
(K)利益剰余金に対する調整
上記(A)～(J)の項目を含む、認識・測定の差異がIFRS移行日及び前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響は、以下のとおりであります。
⑤ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理し、これらに係る支出を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりますが、IFRSでは、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものに係る支出額である16,272百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示おります。
当社グループは、2020年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
「3.重要な会計方針」は、IFRS移行日(2018年4月1日)の連結財政状態計算書、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結財務諸表及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結財務諸表を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業(以下、初度適用企業)に対して、IFRSを遡及適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用を禁止する強制的な例外規定と、遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められております。
当社グループが採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に生じた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、IFRS移行日時点の事実と状況に基づいて、資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日時点で、すべての資本性金融資産に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
・株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用しておりません。
・顧客との契約から生じる収益
初度適用企業は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及適用する必要がありますが、表示する最も古い期間よりも前に完了した契約(従前の会計原則に従って識別した財又はサービスのすべてを移転している契約)を修正再表示することは要求されておりません。また、遡及適用にあたって、次の実務上の便法のうち1つ又は複数を使用することが認められております。
(ⅰ)完了した契約については、同一の連結会計年度中に開始して終了した契約を修正再表示する必要はない。
(ⅱ)完了した契約のうち変動対価のある契約について、比較対象報告期間における変動対価金額を見積らずに、契約が完了した日における取引価格を使用することができる。
(ⅲ)最初のIFRS報告期間の期首前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示する必要はない。
当社グループでは、これらの実務上の便法のすべてを適用することを選択しております。この実務上の便法の適用により、売上収益について、IFRS第15号を遡及適用した場合とその計上時期、計上方法又は計上金額が異なる可能性があります。
・リース
① 契約にリースが含まれているか否かの判断
初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かを判断することが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
② 使用権資産及びリース負債の認識及び測定のアプローチ
借手である初度適用企業は、リース負債及び使用権資産の認識にあたり、すべてのリースに以下のアプローチを適用することが認められております。
(ⅰ)リース負債をIFRS移行日現在で測定する。この場合、当該リース負債は、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定する。
(ⅱ)使用権資産をIFRS移行日現在で測定する。この場合、リース1件ごとに、以下のいずれで測定するのかを選択する。
・IFRS第16号「リース」がリースの開始日から測定されていたかのように帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く。
・リース負債と同額(IFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リース料の金額で調整後)
(ⅲ)IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用する。
当社グループでは、これらのアプローチを適用し、リース負債はIFRS移行日現在で測定、使用権資産はリース負債と同額で測定するとともに、IAS第36号をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しております。
③ 使用権資産及びリース負債の認識及び測定に係る実務上の便法
借手である初度適用企業は、以下のうち1つ又は複数の実務上の便法をリース1件ごとに適用することが認められております。
(ⅰ)特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
(ⅱ)リース期間がIFRS移行日から12か月以内に終了するリースに、上記②の要求事項を適用しない。
(ⅲ)原資産が少額であるリースに、上記②の要求事項を適用しない。
(ⅳ)初期直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外する。
(ⅴ)契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
当社グループでは、上記(ⅰ)～(ⅴ)の免除規定を、該当する契約にそれぞれ適用することを選択しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金又は包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
[連結損益計算書]
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 363,721 | - | 4,238 | 367,960 | H | 売上収益 |
| 売上原価 | △54,880 | - | △710 | △55,591 | F,H | 売上原価 |
| 売上総利益 | 308,841 | - | 3,528 | 312,369 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △170,303 | 76,033 | 6,601 | △87,668 | A,C,E,F,G,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | △68,325 | 16,266 | △52,058 | B,E,F,G | 研究開発費 | |
| - | △7,799 | 3,525 | △4,273 | B | 製品に係る無形資産償却費 | |
| - | 1,372 | 21 | 1,394 | その他の収益 | ||
| - | △20,685 | △3,995 | △24,680 | A,B | その他の費用 | |
| 営業利益 | 138,537 | △19,403 | 25,947 | 145,081 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 33,256 | △33,256 | - | - | ||
| 営業外費用 | △5,218 | 5,218 | - | - | ||
| 特別利益 | 20,854 | △20,854 | - | - | ||
| 特別損失 | △17,086 | 17,086 | - | - | ||
| - | 32,381 | △10 | 32,371 | 金融収益 | ||
| - | △1,637 | △1,771 | △3,409 | C,H | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 170,343 | △20,465 | 24,165 | 174,043 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △37,037 | 124 | △211 | △37,124 | I | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 133,306 | △20,341 | 23,953 | 136,918 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 132,759 | △20,341 | 24,773 | 137,191 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 547 | - | △820 | △272 | 非支配持分 |
[連結包括利益計算書]
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 133,306 | - | 3,612 | 136,918 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,929 | - | 29,511 | 22,581 | D | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,937 | - | △17,827 | △13,889 | F | 確定給付制度に係る再測定 |
| - | - | 11,684 | 8,692 | 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,260 | - | △4,460 | △7,721 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △427 | - | △83 | △510 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | |
| - | - | △4,544 | △8,232 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | ||
| その他の包括利益合計 | △6,679 | - | 7,139 | 460 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 126,626 | - | 10,752 | 137,378 | 当期包括利益 | |
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 126,300 | - | 11,625 | 137,926 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 326 | - | △873 | △547 | 非支配持分 |
② IFRS移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 75,956 | △3,002 | △788 | 72,165 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 32,852 | - | △22,085 | 10,767 | A | のれん |
| 販売権 | 38,073 | △38,073 | - | - | ||
| その他 | 4,134 | △4,134 | - | - | ||
| - | 42,207 | 245 | 42,453 | B | 無形資産 | |
| - | 146 | 5,174 | 5,320 | C | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 155,675 | △155,675 | - | - | ||
| - | 155,485 | 144,101 | 299,586 | D | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 21,735 | - | △11,394 | 10,340 | F | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 738 | - | △359 | 378 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 2,835 | △2,835 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △42 | 42 | - | - | ||
| - | 5,839 | 1,055 | 6,895 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 331,959 | - | 115,949 | 447,908 | 非流動資産合計 | |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 商品及び製品 | 14,716 | △14,716 | - | - | ||
| 仕掛品 | 6,993 | △6,993 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,926 | △12,926 | - | - | ||
| - | 34,636 | △3,790 | 30,846 | E | 棚卸資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 53,240 | △53,240 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △36 | 36 | - | - | ||
| - | 53,203 | 28,937 | 82,140 | H | 営業債権 | |
| 有価証券 | 124,300 | △124,300 | - | - | ||
| - | 110,173 | 377 | 110,551 | その他の金融資産 | ||
| - | 59 | - | 59 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 27,257 | △18,227 | 1,053 | 10,083 | その他の流動資産 | |
| 現金及び預金 | 140,106 | 32,294 | 3,735 | 176,135 | 現金及び現金同等物 | |
| 流動資産合計 | 379,504 | - | 30,312 | 409,816 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 711,463 | - | 146,261 | 857,725 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資本及び負債 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 21,279 | - | - | 21,279 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 20,227 | 527 | 300 | 21,055 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △36,641 | - | - | △36,641 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 574,392 | - | △28,893 | 545,498 | K | 利益剰余金 |
| - | 21,589 | 157,775 | 179,365 | D,F,J | その他の資本の構成要素 | |
| 株主資本合計 | 579,257 | 22,117 | 129,182 | 730,557 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,856 | △35,856 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,174 | △1,174 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △15,330 | 15,330 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111 | 111 | - | - | ||
| 新株予約権 | 527 | △527 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 3,466 | - | 790 | 4,257 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 604,840 | - | 129,973 | 734,814 | 資本合計 | |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 18,491 | △18,491 | - | - | ||
| - | 18,491 | △98 | 18,393 | 社債及び借入金 | ||
| - | 94 | 5,636 | 5,731 | C | リース負債 | |
| - | 4,202 | - | 4,202 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8,096 | - | 768 | 8,865 | F | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 3,123 | - | 3,167 | 6,291 | I | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,344 | △4,296 | 345 | 393 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 34,056 | - | 9,819 | 43,876 | 非流動負債合計 | |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | - | - | 10,000 | 社債及び借入金 | |
| - | 83 | 2,553 | 2,636 | C | リース負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 8,016 | △317 | - | 7,698 | 営業債務 | |
| - | 10,299 | 170 | 10,470 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 19,513 | △1,110 | - | 18,402 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 10,207 | △10,207 | - | - | ||
| その他 | 24,829 | 1,252 | 3,744 | 29,826 | G | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 72,565 | - | 6,468 | 79,034 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 106,622 | - | 16,288 | 122,910 | 負債合計 | |
| 負債純資産合計 | 711,463 | - | 146,261 | 857,725 | 資本及び負債合計 |
③ 前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 74,653 | △3,667 | - | 70,986 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 19,258 | - | △15,899 | 3,358 | A | のれん |
| 販売権 | 30,319 | △30,319 | - | - | ||
| その他 | 5,191 | △5,191 | - | - | ||
| - | 35,511 | 12,293 | 47,804 | B | 無形資産 | |
| - | 884 | 5,031 | 5,915 | C | 使用権資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 151,851 | △151,851 | - | - | ||
| - | 145,391 | 157,318 | 302,709 | D | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 30,721 | - | △30,721 | - | F | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 1,792 | - | △1,258 | 534 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,250 | △3,250 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △42 | 42 | - | - | ||
| - | 12,451 | 1,134 | 13,586 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 316,997 | - | 127,897 | 444,895 | 非流動資産合計 | |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 商品及び製品 | 18,741 | △18,741 | - | - | ||
| 仕掛品 | 7,272 | △7,272 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,097 | △14,097 | - | - | ||
| - | 40,111 | △4,985 | 35,125 | E | 棚卸資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 65,918 | △65,918 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △43 | 43 | - | - | ||
| - | 65,874 | 35,076 | 100,951 | H | 営業債権 | |
| 有価証券 | 133,264 | △133,264 | - | - | ||
| - | 149,874 | 656 | 150,530 | その他の金融資産 | ||
| - | 395 | - | 395 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 28,942 | △19,256 | 1,153 | 10,840 | その他の流動資産 | |
| 現金及び預金 | 193,549 | 2,250 | - | 195,800 | 現金及び現金同等物 | |
| 流動資産合計 | 461,743 | - | 31,901 | 493,645 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 778,741 | - | 159,799 | 938,540 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資本及び負債 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 21,279 | - | - | 21,279 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 20,512 | 527 | 237 | 21,277 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △28,882 | - | - | △28,882 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 639,461 | - | △25,977 | 613,483 | K | 利益剰余金 |
| - | 15,130 | 166,485 | 181,616 | D,F,J | その他の資本の構成要素 | |
| 株主資本合計 | 652,371 | 15,658 | 140,744 | 808,774 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,927 | △28,927 | - | - | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 747 | △747 | - | - | ||
| 為替換算調整勘定 | △18,370 | 18,370 | - | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,826 | △3,826 | - | - | ||
| 新株予約権 | 527 | △527 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 4,400 | - | △86 | 4,313 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 672,429 | - | 140,657 | 813,087 | 資本合計 | |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 614 | 5,391 | 6,006 | C | リース負債 | |
| - | 4,354 | - | 4,354 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,930 | - | 6,205 | 18,136 | F | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 124 | - | 319 | 444 | I | 繰延税金負債 |
| その他 | 5,147 | △4,969 | 182 | 360 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 17,203 | - | 12,099 | 29,303 | 非流動負債合計 | |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年内償還予定の社債 | 920 | - | △2 | 918 | 社債及び借入金 | |
| - | 264 | 3,042 | 3,306 | C | リース負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 9,442 | - | - | 9,442 | 営業債務 | |
| - | 16,623 | 384 | 17,008 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 35,870 | △1,854 | - | 34,016 | 未払法人所得税 | |
| 引当金 | 10,654 | △10,654 | - | - | ||
| その他 | 32,219 | △4,379 | 3,617 | 31,457 | G | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 89,107 | - | 7,042 | 96,149 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 106,311 | - | 19,141 | 125,452 | 負債合計 | |
| 負債純資産合計 | 778,741 | - | 159,799 | 938,540 | 資本及び負債合計 |
④ 資本及び包括利益に対する調整に関する注記
IFRS移行日(2018年4月1日)の連結財政状態計算書及び前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結財務諸表について、IFRSの規定に基づき表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・研究開発費及び販売権等の無形資産に係る償却費について、日本基準では、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、それぞれ「研究開発費」及び「製品に係る無形資産償却費」として独立掲記しております。
・日本国内における住民税均等割について、日本基準では、「法人税等合計」に含めて表示しておりますが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
・日本基準で「有形固定資産」に含めて表示しているファイナンス・リース資産について、IFRSでは、「使用権資産」に含めて表示しております。
・預入期間が3カ月を超える預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資について、日本基準では、「有価証券」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・新株予約権について、日本基準では、独立掲記しておりますが、IFRSでは、「資本剰余金」に含めて表示しております。
認識・測定の差異の主な項目は、以下のとおりであります。
(A)のれん
当社グループは、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
また、日本基準では、減損の兆候がある場合のみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは、毎期減損テストを実施しております。
移行日及び前連結会計年度において減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。詳細は「12.のれん」を参照ください。
また、日本基準では、のれんはその効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「のれん」が22,085百万円及び15,899百万円減少し、「利益剰余金」が22,085百万円及び15,899百万円減少しております。また、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」が2,719百万円減少、「税引前利益」が6,810百万円増加しております。
(B)個別に取得した仕掛研究開発資産
日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理しておりますが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号「無形資産」における資産計上要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。また、IFRSでは、未だ使用可能でない無形資産は毎期減損テストを実施しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「無形資産」が2,596百万円及び18,623百万円増加し、「利益剰余金」が2,596百万円及び18,623百万円増加しております。また、前連結会計年度において「研究開発費」が16,267百万円減少、「製品に係る無形資産償却費」が40百万円増加し、「税引前利益」が16,027百万円増加しております。
(C)使用権資産及びリース負債
日本基準では、契約の法形式がリースである契約について、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類して会計処理しております。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて会計処理を行い、リース資産及びリース債務を計上しております。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて会計処理しております。また、契約の法形式がリースでない契約については、賃貸借取引等、契約や取引の形態に応じて会計処理しており、賃借料等の発生額は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
IFRSでは、契約の法形式がリースであるか否かにかかわらず、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約について、短期リース及び原資産が少額であるリースに係る認識の免除規定を適用する場合を除き、使用権資産及びリース負債を計上しております。また、支払リース料のうち金利相当額は、「金融費用」に含めて表示しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「使用権資産」が5,174百万円及び5,031百万円増加、「その他の金融資産(非流動)」が452百万円及び486百万円増加、「その他の非流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「その他の金融資産(流動)」が452百万円及び486百万円増加、「その他の流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「リース負債(非流動)」が5,636百万円及び5,391百万円増加、「リース負債(流動)」が2,553百万円及び3,042百万円増加しております。
(D)非上場株式及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への指定
非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、常に公正価値で測定しております。
また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「その他の金融資産(非流動)」が143,901百万円及び157,534百万円増加、「その他の資本の構成要素」が143,180百万円及び156,605百万円増加しております。また、前連結会計年度において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」が29,511百万円増加し、「当期包括利益」が同額増加しております。
(E)棚卸資産
日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた販売促進及び試験用資産等は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。
(F)退職給付に係る負債
数理計算上の差異について、日本基準では、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が11,394百万円及び30,721百万円減少、「退職給付に係る負債」が768百万円及び6,205百万円増加、「その他の資本の構成要素」が111百万円増加及び3,826百万円減少しております。「利益剰余金」が12,273百万円及び32,212百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「売上原価」が95百万円減少、「販売費及び一般管理費」が511百万円減少、「研究開発費」が281百万円減少、「税引前利益」が887百万円増加しております。
(G)未払有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では特段の会計処理が求められておりませんが、IFRSでは、負債として認識しております。
(H)売上収益
IFRSでは、「3.重要な会計方針(3)収益」に記載の5ステップアプローチに基づき収益を計上することとし、取引内容に応じて収益計上時点を見直しております。
そのうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益については、その後の売上又は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生するにつれて認識しております。また、一部のリベートについて、日本基準では、「販売費及び一般管理費」で計上しておりますが、IFRSでは、顧客に支払われる対価の一部として「売上収益」から減額しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「営業債権」が28,937百万円及び35,076百万円増加し、「利益剰余金」が29,927百万円及び35,405百万円増加しております。また、前連結会計年度において、「売上収益」が4,238百万円増加、「売上原価」が1,016百万円増加、「販売費及び一般管理費」が3,274百万円減少、「金融費用」が1,019百万円増加、「税引前利益」が5,477百万円増加しております。
(I)税金
当社グループ内における棚卸資産等の取引における未実現損益に係る繰延税金資産について、日本基準では、売却元の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
この他、日本基準とIFRSの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が359百万円及び1,258百万円減少、「繰延税金負債」が3,167百万円及び319百万円増加し、「利益剰余金」が6,628百万円及び12,333百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「法人所得税費用」が5,704百万円増加しております。
(J)在外活動営業体の換算差額
当社グループは、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「その他の資本の構成要素」が15,330百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。
(K)利益剰余金に対する調整
上記(A)～(J)の項目を含む、認識・測定の差異がIFRS移行日及び前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 項目 | IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
| (A)のれん | △22,085 | △15,899 |
| (B)個別に取得した仕掛研究開発資産 | 2,596 | 18,623 |
| (E)棚卸資産 | △4,696 | △4,988 |
| (F)退職給付に係る負債 | △12,273 | △32,212 |
| (G)未払有給休暇 | △2,767 | △2,689 |
| (H)売上収益 | 29,927 | 35,405 |
| (I)税金 | △6,628 | △12,333 |
| (J)在外活動営業体の換算差額 | △15,330 | △15,330 |
| その他 | 2,364 | 3,447 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △28,893 | △25,977 |
⑤ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理し、これらに係る支出を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりますが、IFRSでは、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものに係る支出額である16,272百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示おります。
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