有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

12.のれん
(1)取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	10,767	3,358
企業結合による取得	174	7,523
為替換算差額	268	△26
その他	△7,851	-
期末残高	3,358	10,854

(注)1.前連結会計年度の「その他」は、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことに伴い、のれんの認識を中止したことによる減少です。
2.当連結会計年度の「企業結合による取得」については、「32.企業結合」に記載しております。
② 減損損失累計額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	-	-
減損損失	△7,851	-
その他	7,851	-
期末残高	-	-

(注)前連結会計年度の「その他」は、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことに伴い、のれんの認識を中止したことによる減少です。
③ 帳簿価額

(単位:百万円)

2018年4月1日残高	10,767
2019年3月31日残高	3,358
2020年3月31日残高	10,854

(2)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位	IFRS移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
シオノギINC. (米国医薬事業循環器疾患領域)	7,520	-	-
C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd. (中国医薬事業)	3,246	3,184	3,157

(注)株式会社UMNファーマ株式取得によるのれん(当連結会計年度末残高7,523百万円)は、企業結合日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、暫定的な処理を行っております。当該のれんは資金生成単位への配分を完了しておりません。
①シオノギINC.(米国医薬事業循環器疾患領域)
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営者により承認された各製品の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストを基に算定した割引率(IFRS移行日14.5%)により現在価値に割り引いて算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。
②C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.(中国医薬事業)
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認され5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率(IFRS移行日14.4%、前連結会計年度14.8%、当連結会計年度14.3%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、上記の各時点における資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定しております。(IFRS移行日5.7%、前連結会計年度5.5%、当連結会計年度5.5%)
移行日においてIFRSにもとづくのれんの減損テストを行った結果、米国医薬事業では16,555百万円、中国医薬事業では5,530百万円の減損を認識し、のれん及び利益剰余金が22,085百万円減少しております。回収可能価額は、米国医薬事業では7,860百万円、中国医薬事業では15,697百万円であります。
前連結会計年度において、7,851百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。これは、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことによるものです。
また、中国医薬事業に配分したのれんは、回収可能価額が帳簿価額を7,613百万円上回っております。税引前割引率が4.6%上昇した場合に回収可能価額は帳簿価額と等しい水準になります。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、中国医薬事業に配分したのれんは、回収可能価額が帳簿価額を9,426百万円上回っております。税引前割引率が4.3%上昇した場合に回収可能価額は帳簿価額と等しい水準になります。