有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)
d.指標及び目標
中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS行動目標の一部に、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス(CO2)の排出の削減」を掲げております。また、2050年のカーボンニュートラルを目指して2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた排出削減目標)を設定しております。この目標は2021年6月にSBTイニシアチブからの承認を取得しております。
また、 SHIONOGIではSBTの達成に向けて、2030年度までにSHIONOGIの主要サイトへの再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めております。2023年度末時点で塩野義製薬の主要サイト(本社、油日研究センター、CMCイノベーションセンター、医薬研究センター)への導入を完了しました。今後はさらにシオノギファーマの主要工場への導入を進めていきます。
・温室効果ガス(CO2)排出量削減に向けた中長期目標
・再生可能エネルギー由来の電力の導入実績・計画
・温室効果ガス実排出実績の推移
目標設定している各項目については、括弧内に2019年度実績に対する比率を併記しております。
(注) 1.「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2023」に記載した2022年度のScope1、Scope2及びScope3のカテゴリー1の温室効果ガス排出量データに対して第三者保証を受けております。
2.第三者保証を受けていない速報値です。今後、Scope1、Scope2、及びScope3のカテゴリー1の温室効果ガス排出量データについては、第三者保証を取得する予定にしています。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2024年9月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。
3.対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く):国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社、ナガセ医薬品株式会社(現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場)の排出量を含めております。
4.対象範囲は、塩野義製薬株式会社及びシオノギファーマ株式会社です。2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出しています。これに伴って、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算しています。
5.「カテゴリー2・3・4・5・6・7・12」の合計です。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー8・9・10・11・13・14・15」を除外しています。対象範囲は、国内SHIONOGIグループ(カテゴリー4及び12についてはUMNファーマ株式会社を除く)です。
・エネルギー消費量、電力使用量、再生可能エネルギー由来電力導入量の推移
目標設定している再生可能エネルギー由来導入率については、括弧内に導入比率を併記しております。
(注) 1.対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く):国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社、ナガセ医薬品株式会社(現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場)の排出量を含めております。
2.「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2023」に記載した2022年度の総エネルギー消費量データに対して第三者保証を受けております。
3.第三者保証を受けていない速報値です。今後、総エネルギー消費量データ及び再生可能エネルギー由来電力使用量データについては、第三者保証を取得する予定にしています。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2024年9月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

※活動進捗については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html
中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS行動目標の一部に、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス(CO2)の排出の削減」を掲げております。また、2050年のカーボンニュートラルを目指して2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づいた排出削減目標)を設定しております。この目標は2021年6月にSBTイニシアチブからの承認を取得しております。
また、 SHIONOGIではSBTの達成に向けて、2030年度までにSHIONOGIの主要サイトへの再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めております。2023年度末時点で塩野義製薬の主要サイト(本社、油日研究センター、CMCイノベーションセンター、医薬研究センター)への導入を完了しました。今後はさらにシオノギファーマの主要工場への導入を進めていきます。
・温室効果ガス(CO2)排出量削減に向けた中長期目標
| 項目 | 目標(2019年度比) |
| 自社排出(Scope1及び2) | 温室効果ガスの排出量を2024年度までに10%削減する 温室効果ガスの排出量を2030年度までに46.2%削減する 温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%削減する |
| サプライチェーン排出 (Scope3、カテゴリー1) | 温室効果ガスの排出量を2024年度までに10%削減する 温室効果ガスの排出量を2030年度までに20%削減する |
| 再生可能エネルギー電力導入率 | 2030年度に90%以上 |
・再生可能エネルギー由来の電力の導入実績・計画
| 導入年度 | 導入サイト | 会社名 | 予実績 |
| 2021年度 | 本社 | 塩野義製薬株式会社 | 完了 |
| 2022年度 | 油日研究センター | 塩野義製薬株式会社 | 完了 |
| 2023年度 | CMCイノベーションセンター、 医薬研究センター | 塩野義製薬株式会社 | 完了 |
| 尼崎事業所 | シオノギファーマ株式会社 | 完了 | |
| 2024年度 | 摂津工場 | シオノギファーマ株式会社 | 予定 |
| 2025年度 | - | - | - |
| 2026年度 | 徳島工場 | シオノギファーマ株式会社 | 予定 |
| 2027年度 | 金ケ崎工場 | シオノギファーマ株式会社 | 予定 |
| 2028年度 | 横浜研究所、秋田工場 | 株式会社UMNファーマ | 予定 |
| 2029年度 | 伊丹工場 | シオノギファーマ株式会社 | 予定 |
| 2030年度 | 南京工場 | 南京長澳製薬有限公司 | 予定 |
・温室効果ガス実排出実績の推移
目標設定している各項目については、括弧内に2019年度実績に対する比率を併記しております。
| 指標 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 (注1) | 2023年度 (注2) |
| 自社排出(Scope1及び2)の合計(注3) | トン-CO2 | 82,209 (100.0%) | 79,201 (96.3%) | 84,164 (102.4%) | 81,966 (99.7%) | 72,023 (87.6%) |
| Scope1(注3) | トン-CO2 | 39,960 | 39,312 | 41,264 | 41,376 | 40,373 |
| Scope2(注3) | トン-CO2 | 42,249 | 39,889 | 42,900 | 40,589 | 31,650 |
| サプライチェーン排出(Scope3)の合計 | トン-CO2 | 155,416 | 127,709 | 142,198 | 141,111 | 142,919 |
| カテゴリー1(注4) | トン-CO2 | 103,838 (100.0%) | 90,753 (87.4%) | 71,462 (68.8%) | 80,608 (77.6%) | 81,528 (78.5%) |
| その他のカテゴリー(注5) | トン-CO2 | 51,577 | 36,956 | 70,736 | 60,503 | 61,391 |
(注) 1.「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2023」に記載した2022年度のScope1、Scope2及びScope3のカテゴリー1の温室効果ガス排出量データに対して第三者保証を受けております。
2.第三者保証を受けていない速報値です。今後、Scope1、Scope2、及びScope3のカテゴリー1の温室効果ガス排出量データについては、第三者保証を取得する予定にしています。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2024年9月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。
3.対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く):国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社、ナガセ医薬品株式会社(現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場)の排出量を含めております。
4.対象範囲は、塩野義製薬株式会社及びシオノギファーマ株式会社です。2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出しています。これに伴って、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算しています。
5.「カテゴリー2・3・4・5・6・7・12」の合計です。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー8・9・10・11・13・14・15」を除外しています。対象範囲は、国内SHIONOGIグループ(カテゴリー4及び12についてはUMNファーマ株式会社を除く)です。
・エネルギー消費量、電力使用量、再生可能エネルギー由来電力導入量の推移
目標設定している再生可能エネルギー由来導入率については、括弧内に導入比率を併記しております。
| 指標 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 (注2) | 2023年度 (注3) |
| 総エネルギー消費量 | MWh | 321,612 | 321,589 | 333,548 | 337,921 | 333,595 |
| 電力使用量 | MWh | 101,702 | 98,672 | 102,436 | 106,154 | 110,202 |
| 内再生可能エネルギー由来電力 | MWh | 0 (0.0%) | 0 (0.0%) | 612 (0.6%) | 3,308 (3.1%) | 44,988 (40.8%) |
(注) 1.対象範囲は、SHIONOGIグループ(海外グループ会社(オフィス系)を除く):国内SHIONOGIグループ及び南京工場(南京長澳製薬有限公司)です。2019年度よりSBT目標のバウンダリーであるUMNファーマ株式会社、ナガセ医薬品株式会社(現シオノギファーマ株式会社 伊丹工場)の排出量を含めております。
2.「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2023」に記載した2022年度の総エネルギー消費量データに対して第三者保証を受けております。
3.第三者保証を受けていない速報値です。今後、総エネルギー消費量データ及び再生可能エネルギー由来電力使用量データについては、第三者保証を取得する予定にしています。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2024年9月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

※活動進捗については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html