有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 以下「収益認識会計基準」という)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、医療用医薬品の販売及び医薬品原薬の製造受託において、国内における販売については顧客に製品が到着した時点で、輸出販売については貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を計上する方法に変更しております。また、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。さらに、ライセンス供与の対価のうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーについては、その後の売上又は使用の発生か、配分されている履行義務の充足(又は部分的に充足)かいずれかのうち遅い方が発生する時点で収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が9,457百万円減少、売上原価が142百万円減少、販売費及び一般管理費が1,770百万円減少しており、売上総利益が9,314百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ7,543百万円減少しております。また繰越利益剰余金の期首残高が24,907百万円増加しております。