有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

25.従業員給付
(1) 退職後給付
当社はキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
① 確定給付制度
(ⅰ)退職給付に係る負債及び資産
退職給付に係る負債及び資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(積立型)
確定給付制度債務の現在価値	56,863	51,920
制度資産の公正価値	△80,995	△77,663
小計	△24,131	△25,742
資産上限額の影響 (注)	37,450	36,600
小計	13,318	10,857
(非積立型)
確定給付制度債務の現在価値	2,093	2,009
小計	2,093	2,009
退職給付に係る負債(資産)の純額	15,412	12,867
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債	15,412	12,867
退職給付に係る資産	-	-

(注) 将来掛金が減額されない又は返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給付制度の一部にて資産上限額の設定及び負債の算定を行っております。
(ⅱ)確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	63,124	58,957
当期勤務費用	1,689	1,546
利息費用	348	411
確定給付制度に係る再測定
財務上の仮定の変更	△803	△2,352
実績の修正	△188	324
給付支給額	△5,213	△4,956
期末残高	58,957	53,930

確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5～0.8%	0.8～1.2%

期末日時点で重要な数理計算上の仮定(割引率)が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△2,719	△2,349
割引率が0.5%低下した場合	2,967	2,555

また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度15.3年、当連結会計年度15.1年であります。
(ⅲ)制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	82,480	80,995
利息収益	456	571
給付支給額	△4,159	△4,073
事業主による拠出	2,112	1,885
確定給付制度に係る再測定
制度資産に係る収益	105	△1,714
期末残高	80,995	77,663

(注) 当社グループは、翌連結会計年度に1,364百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
株式	6,251	-	6,251	5,945	-	5,945
債券	25,020	-	25,020	22,776	-	22,776
一般勘定	-	18,210	18,210	-	18,466	18,466
その他	-	31,512	31,512	-	30,474	30,474
合計	31,272	49,722	80,995	28,722	48,941	77,663

(注) 1.一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
2.確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、制度資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
(ⅳ)資産上限額の影響

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	35,674	37,450
利息収益	197	259
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している ことの影響の変動	1,578	△1,108
期末残高	37,450	36,600

② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,853百万円及び5,032百万円であります。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ67,092百万円及び72,497百万円であります。