有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)
30.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。
当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ67.9%及び66.3%は特定の大口顧客に対するものであります。
また、デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「33.偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
① 貸倒引当金の認識及び測定
当社グループでは、営業債権、リース債権とその他の金融資産に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合を債務不履行として取り扱っております。
(ⅰ)営業債権及びリース債権
常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
(ⅱ)その他の金融資産
通常、12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
ただし、弁済期日の経過日数が30日を超えた場合には、原則として、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加したものとして取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとの回収可能性に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
なお、いずれの資産についても、長期間の期日経過となっている、債務者が債務超過又は法的・形式的に経営破綻している等の理由から回収可能性が特に懸念される金融資産は、信用減損金融資産として取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとに回収可能性を検討して貸倒引当金の金額を見積っております。
また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
② 貸倒引当金の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(ⅰ)営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
(ⅱ)その他の金融資産及び金融保証契約に対する貸倒引当金
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度(2022年3月31日)
② 当連結会計年度(2023年3月31日)
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
また、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「33.偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
(5) 市場リスク
① 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金及び借入金は、為替変動リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
(ⅰ)為替変動リスクに対するエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(ⅱ)為替感応度分析
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、1円円高になった場合に税引前利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
② 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
債券(非流動)の公正価値は、主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
上記以外の金融資産の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
(ⅰ)前連結会計年度(2022年3月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1.レベル1の金融資産には、利付国庫債券や上場株式等が含まれております。
2.レベル2の金融資産および金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定した上で公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては、前連結会計年度において7.0%～7.2%、当連結会計年度において8.0%～8.5%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
なお、加重平均資本コストが1%上昇又は低下した場合の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値に与える影響額は以下のとおりであります。
4.条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
③ レベル3に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(注) 1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
3.保有株式の上場による振替であります。
(7) デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨・金利オプション取引を行っております。為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約14ヵ月であります。
デリバティブ取引については、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(2022年3月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(2023年3月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分」の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(8) 財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。
当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 12.5 | % | 17.8 | % |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 84.8 | % | 83.9 | % |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 | 197.3 | % | 134.1 | % |
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ67.9%及び66.3%は特定の大口顧客に対するものであります。
また、デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「33.偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
① 貸倒引当金の認識及び測定
当社グループでは、営業債権、リース債権とその他の金融資産に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合を債務不履行として取り扱っております。
(ⅰ)営業債権及びリース債権
常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
(ⅱ)その他の金融資産
通常、12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
ただし、弁済期日の経過日数が30日を超えた場合には、原則として、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加したものとして取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとの回収可能性に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
なお、いずれの資産についても、長期間の期日経過となっている、債務者が債務超過又は法的・形式的に経営破綻している等の理由から回収可能性が特に懸念される金融資産は、信用減損金融資産として取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとに回収可能性を検討して貸倒引当金の金額を見積っております。
また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
② 貸倒引当金の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(ⅰ)営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金 | |||
| 信用減損なし | 信用減損あり | 合計 | |
| 2021年4月1日残高 | △71 | - | △71 |
| 期中増加額 | △50 | - | △50 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | 71 | - | 71 |
| 2022年3月31日残高 | △50 | - | △50 |
| 期中増加額 | △48 | - | △48 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - |
| 期中減少額(戻入) | 50 | - | 50 |
| 2023年3月31日残高 | △48 | - | △48 |
(ⅱ)その他の金融資産及び金融保証契約に対する貸倒引当金
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | 23,007 | 23,007 | 18,084 | 287 | 168 | 0 | 0 | 4,465 |
| 営業債務 | 16,372 | 16,372 | 16,372 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 6,675 | 6,675 | 2,945 | 2,559 | 553 | 522 | 94 | - |
| デリバティブ負債 | 4,636 | 4,636 | 3,942 | 451 | - | - | - | 242 |
| 合計 | 50,690 | 50,690 | 41,344 | 3,298 | 722 | 522 | 94 | 4,707 |
② 当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | 30,434 | 30,434 | 25,873 | 353 | 209 | 2,807 | 0 | 1,191 |
| 営業債務 | 14,005 | 14,005 | 14,005 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 9,411 | 9,411 | 3,014 | 2,786 | 995 | 565 | 464 | 1,584 |
| デリバティブ負債 | 4,130 | 4,130 | 3,846 | 283 | - | - | - | - |
| 合計 | 57,981 | 57,981 | 46,739 | 3,422 | 1,205 | 3,372 | 465 | 2,776 |
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
また、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「33.偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
(5) 市場リスク
① 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金及び借入金は、為替変動リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
(ⅰ)為替変動リスクに対するエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 米ドル(千米ドル) | 42,814 | 18,063 |
| ユーロ(千ユーロ) | 32,607 | 30,380 |
| 中国元(千元) | 331,397 | 433 |
| ポンド(千ポンド) | 422,938 | 273,429 |
| 台湾ドル(千台湾ドル) | 84,542 | 104,801 |
(ⅱ)為替感応度分析
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、1円円高になった場合に税引前利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 米ドル | △42 | △18 |
| ユーロ | △32 | △30 |
| 中国元 | △331 | △0 |
| ポンド | △422 | △273 |
| 台湾ドル | △84 | △104 |
② 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融商品 | ||||
| 債券(非流動) | 4,613 | 4,914 | 2,666 | 2,875 |
債券(非流動)の公正価値は、主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
上記以外の金融資産の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
(ⅰ)前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 債券(非流動) | 4,302 | - | 612 | 4,914 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他 | - | - | 3,176 | 3,176 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 38,148 | - | 193,720 | 231,868 |
| その他 | - | - | 698 | 698 |
| 小計 | 38,148 | - | 194,418 | 232,567 |
| 合計 | 42,450 | - | 198,207 | 240,658 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,636 | - | 4,636 |
| 条件付対価 | - | - | 794 | 794 |
| 合計 | - | 4,636 | 794 | 5,430 |
(ⅱ)当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 債券(非流動) | 2,207 | - | 667 | 2,875 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,008 | - | 1,008 |
| その他 | 1,524 | - | 1,801 | 3,325 |
| 小計 | 1,524 | 1,008 | 1,801 | 4,334 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 36,854 | - | 203,266 | 240,121 |
| その他 | - | - | 426 | 426 |
| 小計 | 36,854 | - | 203,692 | 240,547 |
| 合計 | 40,586 | 1,008 | 206,161 | 247,757 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 4,130 | - | 4,130 |
| 条件付対価 | - | - | 7,381 | 7,381 |
| 合計 | - | 4,130 | 7,381 | 11,512 |
(注) 1.レベル1の金融資産には、利付国庫債券や上場株式等が含まれております。
2.レベル2の金融資産および金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
3.レベル3の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定した上で公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては、前連結会計年度において7.0%～7.2%、当連結会計年度において8.0%～8.5%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
なお、加重平均資本コストが1%上昇又は低下した場合の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値に与える影響額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 加重平均資本コスト | ||
| +1% | △1% | |
| 2022年3月31日残高 | △4,988 | 5,149 |
| 2023年3月31日残高 | △4,305 | 4,636 |
4.条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
③ レベル3に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 163,955 | 197,595 |
| 利得及び損失の合計 | ||
| 純損益 (注)1 | 132 | 1,867 |
| その他の包括利益 (注)2 | 31,063 | 8,723 |
| 購入 | 2,508 | 971 |
| 売却 | △0 | △500 |
| レベル3からの振替 (注)3 | - | △3,150 |
| その他 | △64 | △12 |
| 期末残高 | 197,595 | 205,493 |
| 連結会計年度末に保有している資産について 純損益に計上した未実現損益の変動 | 132 | △55 |
(注) 1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
3.保有株式の上場による振替であります。
(7) デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨・金利オプション取引を行っております。為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約14ヵ月であります。
デリバティブ取引については、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ対象リスク | ヘッジ手段 | 契約額 (合計) | 予約レート (平均) | 帳簿価額 (単位:百万円) | |||
| デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | ||||||
| 為替変動リスク | 為替予約 | ||||||
| ポンド売り/円買い | 780,000 | 千ポンド | 153.40 | 円/ポンド | - | 4,394 | |
| 合計 | - | 4,394 | |||||
(ⅱ)当連結会計年度(2023年3月31日)
| ヘッジ対象リスク | ヘッジ手段 | 契約額 (合計) | 予約レート (平均) | 帳簿価額 (単位:百万円) | |||
| デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | ||||||
| 為替変動リスク | 為替予約 | ||||||
| ポンド売り/円買い | 817,000 | 千ポンド | 155.74 | 円/ポンド | - | 4,130 | |
| 合計 | - | 4,130 | |||||
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分」の残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ対象リスク | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 為替変動リスク | △1,718 | △1,313 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ対象リスク | その他の包括利益に 計上したヘッジ損益 | その他の資本の構成要素 から純損益への組替調整額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 |
| 為替変動リスク | △4,814 | 6,289 | 売上収益及び為替差損益 |
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| ヘッジ対象リスク | その他の包括利益に 計上したヘッジ損益 | その他の資本の構成要素 から純損益への組替調整額 | 組替調整額の連結損益計算書上の表示科目 |
| 為替変動リスク | △4,288 | 4,872 | 売上収益及び為替差損益 |
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 取引 | 契約額等 | 公正価値 |
| 通貨金利スワップ | 32,156 | △242 |
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 取引 | 契約額等 | 公正価値 |
| 通貨金利スワップ | 32,156 | 992 |
| 取引 | 契約額(合計) | 評価損益(単位:百万円) |
| 為替予約 | 25,000千ポンド | 16 |
(8) 財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| リース負債 | |
| 2021年4月1日残高 | 7,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース負債の返済による支出 | △3,453 |
| 非資金要素による変動 | |
| リース契約の締結による増加 | 2,069 |
| リース契約の解約による減少 | △40 |
| その他 | 111 |
| 2022年3月31日残高 | 6,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース負債の返済による支出 | △3,158 |
| 非資金要素による変動 | |
| リース契約の締結による増加 | 6,319 |
| リース契約の解約による減少 | △238 |
| その他 | △186 |
| 2023年3月31日残高 | 9,411 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
