有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)
16.リース
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の備品等の賃貸借契約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。
このうち、リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
また、リースを解約するオプションは、リースを延長するオプションと同様に、必要があると判断した場合に行使されることがあります。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても軽微であります。
なお、当社グループの変動リース料又は残価保証を含む契約に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
前連結会計年度において契約を締結してはいるものの、まだ開始していないリースにかかる契約金額は、11,390百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の備品等の賃貸借契約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。
このうち、リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
また、リースを解約するオプションは、リースを延長するオプションと同様に、必要があると判断した場合に行使されることがあります。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても軽微であります。
なお、当社グループの変動リース料又は残価保証を含む契約に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 原資産の種類 | 合計 | |||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | その他 | ||
| 2024年3月31日 | 7,706 | 271 | 1,462 | 9,440 |
| 2025年3月31日 | 17,529 | 210 | 1,656 | 19,395 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 使用権資産の増加額 | 4,554 | 13,734 |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 1,896 | 2,286 |
| 車両運搬具 | 134 | 133 |
| その他 | 141 | 256 |
| 使用権資産の減価償却費合計 | 2,171 | 2,676 |
| リース負債に係る支払利息 | 122 | 227 |
| 短期リースに係る費用 | 49 | 50 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 608 | 571 |
| リースに関連する費用合計 | 2,951 | 3,525 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフロー | 3,860 | 3,962 |
前連結会計年度において契約を締結してはいるものの、まだ開始していないリースにかかる契約金額は、11,390百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30.金融商品」に記載のとおりであります。