有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
22.払込資本及びその他の資本
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済であります。
2.当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,792,500株、単元未満株式の買取による増加2,081株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少217,050株、新株予約権の行使による減少40,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少33,300株であります。
2.当連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,777,500株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加5,000株、単元未満株式の買取による増加2,362株、第三者割当による減少6,356,000株、消却による減少5,200,000株、新株予約権の行使による減少85,300株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少23,200株であります。
(3)剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(ⅱ)その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金を計上しております。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
(ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 授権株式数 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 316,786,165 | 316,786,165 |
| 期中増減 | - | △5,200,000 |
| 期末残高 | 316,786,165 | 311,586,165 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済であります。
2.当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,498,751 | 13,002,082 |
| 期中増減 | 7,503,331 | △2,879,638 |
| 期末残高 | 13,002,082 | 10,122,444 |
(注)1.前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,792,500株、単元未満株式の買取による増加2,081株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少217,050株、新株予約権の行使による減少40,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少33,300株であります。
2.当連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,777,500株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加5,000株、単元未満株式の買取による増加2,362株、第三者割当による減少6,356,000株、消却による減少5,200,000株、新株予約権の行使による減少85,300株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少23,200株であります。
(3)剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(ⅱ)その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金を計上しております。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
(ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 合計 | |
| 2019年4月1日残高 | 188,451 | - | △7,447 | 611 | 181,616 |
| 当期発生額 | △66,781 | 725 | △25,764 | 12,002 | △79,817 |
| 組替調整額 | - | - | - | △8,436 | △8,436 |
| 税効果額 | 4,236 | △222 | △483 | △1,091 | 2,440 |
| 税引後その他の包括利益合計 | △62,544 | 503 | △26,247 | 2,474 | △85,813 |
| 非支配持分への帰属 | △0 | - | △214 | - | △214 |
| 親会社の所有者に帰属する税引後その他の包括利益合計 | △62,544 | 503 | △26,032 | 2,474 | △85,598 |
| 利益剰余金への振替 | △3,665 | △503 | - | - | △4,169 |
| 2020年3月31日残高 | 122,241 | - | △33,479 | 3,086 | 91,848 |
| 当期発生額 | △2,780 | △138 | 36,025 | △8,896 | 24,208 |
| 組替調整額 | - | - | - | 498 | 498 |
| 税効果額 | △1,897 | 42 | 24 | 2,569 | 739 |
| 税引後その他の包括利益合計 | △4,677 | △96 | 36,049 | △5,828 | 25,447 |
| 非支配持分への帰属 | - | - | △101 | - | △101 |
| 親会社の所有者に帰属する税引後その他の包括利益合計 | △4,677 | △96 | 36,151 | △5,828 | 25,548 |
| 利益剰余金への振替 | △167 | 96 | - | - | △71 |
| その他 | - | - | △488 | - | △488 |
| 2021年3月31日残高 | 117,395 | - | 2,182 | △2,741 | 116,836 |