有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

b.戦略
2022年度に、1.5℃と4℃の二つの温度帯を用いたシナリオ分析を行い、気候変動のリスク・機会の評価・特定、財務影響の評価、リスク対応方針の立案などの気候変動戦略を検討しました。
1.5℃及び4℃シナリオを用いたSHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価結果は下表のとおりです。財務影響が相対的に大きい気候変動に起因するリスク・機会として、1) カーボンプライシング導入、2)局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響、3)海面上昇、の3つを特定しております。評価時の試算では仮に特定したすべてのリスク・機会が顕在化することを想定した場合において、中期経営計画STS2030の最終年度である2030年に目標としていたコア営業利益に与える財務的な負の影響は約10%程度に留まることを確認しております。2023年6月に改訂したSTS2030 RevisionではSTS2030と比較してさらなる収益の拡大を目標としていることから、今後想定され得る気候変動シナリオに対する事業のレジリエンスは十分担保されていると判断しております。
・SHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価概要

分類		主なリスク・機会	2030年度単年での財務影響(注1)
			1.5℃ シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	政策	カーボンプライシング導入	中(注2)	小
		省エネ規制の強化	小	小
物理 リスク	急性	局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響	中(注3)	中(注3)
		風水害の激化による サプライチェーン設備の被災	小	小
	慢性	海面上昇	大(注4)	大(注4)
機会	市場	新規医薬品の研究開発による 新市場・地域の開拓	小	小
		環境にやさしい低炭素容器包装への切り替え	小	小

(注) 1.財務影響: 大:100億円以上、中:10億円以上～100億円未満、小:10億円未満
2.SHIONOGIのScope1-3を対象としたワーストケースとして、約55億円と想定しております。IPCC1.5℃特別報告書を参考に、炭素税を18,162円/tCO2と社内設定して試算しております。
3.品質試験で用いるライセート試薬が調達できず、主力医薬品の一部が出荷停止する場合を想定しております。
4.ワーストケースとして、工場等の拠点移転が発生する場合を想定しております。
※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate/tcfd.html