流動資産
連結
- 2014年3月31日
- 5404億9200万
- 2015年3月31日 +11.69%
- 6036億4900万
個別
- 2014年3月31日
- 4943億5700万
- 2015年3月31日 +12.89%
- 5580億6300万
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2015/06/19 13:32
(注)1 CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券 42,000 28,000 短期貸付金(流動資産その他)に含まれる現金同等物 (注)1 589 686 預け金に含まれる現金同等物 (注)2 20,000 20,000
2 寄託期間が3ヶ月以内の預け金(寄託運用)であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/19 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 6,250百万円 6,203百万円 固定資産-繰延税金資産 - 3,062
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/19 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 8,153百万円 8,319百万円 固定資産-繰延税金資産 677 763
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2015/06/19 13:32
当連結会計年度末における総資産は9,293億円となり、前連結会計年度末比428億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 流動資産 540,492 603,649 +63,157 固定資産 345,984 325,652 △20,332
・流動資産は前連結会計年度末比631億円増加し、6,036億円となりました。現金及び預金、預け金などが増加しました。