固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2015/06/19 13:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主に当社旧日本橋ビル跡地の売却に伴うものであります。2015/06/19 13:32

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/19 13:32

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/19 13:32

#6 減損損失に関する注記（連結）

200百万円(内、建物及び構築物195百万円)
本社移転により、将来使用見込のない固定資産が明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額いたしました。
・医療用医薬品販売の独占的権利(当社)

2015/06/19 13:32

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価損	1,444	2,832
固定資産減損損失	240	820
その他	1,528	1,635
その他有価証券評価差額金	△9,934	△11,810
固定資産圧縮積立金	△889	△2,007
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418	-
繰延ヘッジ損益	△271	△51

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,250百万円	6,203百万円
固定資産-繰延税金資産	-	3,062
固定負債-繰延税金負債	2,054	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 13:32

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却超過額	597	2,081
固定資産減損損失	241	1,515
自己創設営業権	1,867	1,716
その他有価証券評価差額金	△10,360	△12,056
固定資産圧縮積立金	△1,162	△2,244
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418	-
土地時価評価差額	△7,368	△6,362

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,153百万円	8,319百万円
固定資産-繰延税金資産	677	763
固定負債-繰延税金負債	13,356	9,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 13:32

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の売却等

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
※3 譲渡の方法等については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。2015/06/19 13:32

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
流動資産	540,492	603,649	+63,157
固定資産	345,984	325,652	△20,332
資産合計	886,476	929,301	+42,825

当連結会計年度末における総資産は9,293億円となり、前連結会計年度末比428億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は前連結会計年度末比631億円増加し、6,036億円となりました。現金及び預金、預け金などが増加しました。

2015/06/19 13:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2015/06/19 13:32