その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△784	△2,260
その他有価証券評価差額金	1,558	6,183
繰延ヘッジ損益:

2015/06/19 13:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△1,758		-
その他有価証券評価差額金	△9,934		△11,810
固定資産圧縮積立金	△889		△2,007

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 13:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
時価評価による簿価修正額	△8,319		△8,011
その他有価証券評価差額金	△10,360		△12,056
固定資産圧縮積立金	△1,162		△2,244

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/19 13:32

#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法
ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。2015/06/19 13:32

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のないもの	移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資	原価法ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(ロ)デリバティブ
時価法

2015/06/19 13:32