のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。2016/06/22 16:48

#2 のれん償却額の注記

※7 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

2016/06/22 16:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

2016/06/22 16:48

#4 対処すべき課題（連結）

これらの取組みを通じ、「中期経営計画16-20 Open Up the Future」の最終年度である2020年度につきましては、売上収益5,000億円、コア営業利益1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益700億円、研究開発費800億円、海外売上収益比率40%をめざしてまいります(※)。
また、本中期経営計画期間においては、国際財務報告基準(IFRS)適用での連結配当性向50%(※)を目途に、中長期的な利益成長に基づいた配当を行ってまいります。これは現行の配当方針である連結配当性向50%(のれん償却前の連結配当性向40%)に対し実質10%の向上となります。
(※)当社は2017年3月期第1四半期連結会計期間からIFRSを任意適用します。

2016/06/22 16:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
(調整)
のれん償却額	8.1		4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

2016/06/22 16:48

#6 配当政策（連結）

当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。
「中期経営計画11-15」期間では、連結配当性向50%(のれん償却前の連結配当性向40%)を目途に利益還元の充実に努めてまいりました。
なお、中間配当金と期末配当金の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2016/06/22 16:48