売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	98,487	201,729	340,925	431,701
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	22,642	43,123	88,734	84,312

② 訴訟

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

①直近3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社(以下あわせて「当社グループ」といいます)を主要な取引先とする者
※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。
②直近3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社スズケン	64,121	医薬品事業
東邦薬品株式会社	61,809	医薬品事業
アルフレッサ株式会社	46,403	医薬品事業
株式会社メディセオ	45,100	医薬品事業

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#5 事業の内容

医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の9割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

④ 製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発医薬品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に変化した場合および当社製品の売上高の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関わるリスク

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 対処すべき課題（連結）

当社グループは、2011年に策定した「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」(2011年4月～2016年3月)を通じ、将来の成長ステージに踏み出すための事業基盤強化に取り組んでまいりました。
国内では新薬7品目の上市により品揃えを拡充するとともに、重点品である「レミケード」および「シンポニー」の育薬により、両剤合算の年間売上高で1,000億円(薬価ベース)を達成しました。また、海外では導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、2型糖尿病治療剤「インヴォカナ」が伸長して、そのロイヤリティ収入は当社の収益を支える柱となりました。さらに、研究・生産・本社機能などの集約・再編を実施し、筋肉質な経営体質への変革を加速させてまいりました。
しかしながら、当社の収益基盤である国内医療用医薬品市場において、当初の想定を超えた後発医薬品使用促進策の強化による長期収載品の著しい収益力低下、また、世界最大の医薬品市場である米国において、腎疾患領域の開発品中止による事業展開の遅延などもあり、中期経営計画11-15は未達に終わりました。

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#9 業績等の概要

医薬品産業を取り巻く環境は、医療費抑制策の強化、創薬成功確率の低下等により、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結業績は、導入に伴う一時金の支払や事業構造改革のさらなる推進を行った一方、重点品・ワクチンの増販およびジレニア・インヴォカナのロイヤリティ収入増に加え、自己免疫疾患治療剤および脂質異常症治療剤の導出に伴う一時金収入が発生したことが大きく寄与し、売上高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となりました。
(単位:百万円)

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#10 研究開発活動

導出活動については、当社が「ジレニア」の後継品として、多発性硬化症やクローン病などで開発を進めている自己免疫疾患治療剤「MT-1303」について、バイオジェン社に日本およびアジアを除く全世界の開発・販売権を許諾しました。また、脂質異常症治療剤(CETP阻害剤)「TA-8995」については、導出先のデジマ社がアムジェン社に買収されたことに伴い、同剤の日本およびアジアの一部を除く全世界の特許・ノウハウをアムジェン社に譲渡しました。一方、導入活動については、リジェネロン社より抗NGF抗体「ファシヌマブ」(想定適応症:変形性関節症、慢性腰痛)の日本およびアジアの一部における開発・販売権を、また、アケビア社よりHIF-PH阻害剤「バダデュスタット」(想定適応症:腎性貧血)の日本およびアジアにおける開発・販売権をそれぞれ取得しました。このほか、メディミューン社とがん治療における抗体薬物複合体の共同研究およびライセンス契約を締結しました。
当連結会計年度における研究開発費は積極的な投資を行った結果、752億円となり、売上高に対する比率は17.4%となりました。
当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

2016/06/22 16:48

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
売上高	415,124	431,701	+16,577	+4.0%
売上原価	169,605	155,806	△13,799	△8.1%

① 売上高
売上高は前連結会計年度比+4.0%、165億円増収の4,317億円となりました。

2016/06/22 16:48

#12 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度は、導入に伴う一時金の支払や事業構造改革のさらなる推進を行った一方、重点品、ワクチンの増販およびジレニア、インヴォカナのロイヤリティ収入増に加え、自己免疫疾患治療剤および脂質異常症治療剤の導出に伴う一時金収入が発生したことが大きく寄与し、売上高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となりました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当金を1株当たり2円増配の24円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は1株当たり4円増配の46円とさせていただきました。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との主な取引の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,992百万円	14,275百万円
仕入高	35,758	26,674

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