有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月21日開催の第10回定時株主総会の決議により、当社取締役および執行役員(国内非居住者および社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。)の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、2018年3月期より信託を利用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することとしました。
① 制度の概要
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組み(以下、「本信託」という。)を採用します。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、役位および業績目標値の達成度に応じ当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付(以下、「交付等」という。)を行う業績連動型株式報酬制度であります。取締役等に対する当社株式等の交付等の時期は、原則として退任時とします。
当社は、当社の中期経営計画の期間に対応する連続する5連結会計年度ごとの期間を対象として(ただし、2018年3月31日で終了する連結会計年度から開始する当初の期間は2021年3月31日で終了する連結会計年度までの4連結会計年度とする。)本制度を導入し、かかる5連結会計年度ごとに、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得のため、900百万円(ただし、当初対象期間については720百万円)を上限とする金員を信託に拠出します。なお、本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
5連結会計年度を対象として上限は800,000株
ただし、当初の期間については4連結会計年度を対象として640,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、当社の「株式交付に関する規則」に定める受益者要件を満たす者