営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額23,128百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額4百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額29,375百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。2017/06/29 15:20

#3 事業等のリスク

(1) 不動産市況(オフィスビル市況)
当社グループにおける営業利益の大半を、不動産事業におけるビル賃貸事業収益で占めております。所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行っておりますが、景気動向等によるビル需給の変動により業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 商業ビルの事業環境

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

2017/06/29 15:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

2017/06/29 15:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 15:20

#7 業績等の概要

駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は17,705百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、営業利益は6,277百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
不動産事業は、オフィスの需給が堅調に推移しており、当社グループが所有するビルは全体の入居率が改善するなど増収増益となりました。また、展示場・会議室の賃貸に関しましては、平成28年1月に開業したTOC五反田メッセの売上が通期寄与し、増収となりました。駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収となりました。

2017/06/29 15:20

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	12,245	12,356
営業利益	5,907	6,277
その他損益	―	△55

(注)1 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注管理費、修繕費、光熱水道料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額によっております。
2 当連結会計年度のその他損益は、固定資産除却損であり「営業外費用」に計上されております。

2017/06/29 15:20

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.当該事象の財政状態及び損益に与える影響額
平成30年3月期(平成29年4月1日～平成30年3月31日)の第1四半期連結決算において、不動産譲渡益約307億円の特別利益を計上する予定であります。なお、譲渡後はTOCみなとみらい関連における不動産事業の営業利益が減少いたします。また、当該資産に関わる借入金142億円が減少しております。

2017/06/29 15:20