全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 67億5800万
- 2009年3月31日 -2.13%
- 66億1400万
- 2010年3月31日 -5.44%
- 62億5400万
- 2011年3月31日 -8.09%
- 57億4800万
- 2012年3月31日 +4.68%
- 60億1700万
- 2013年3月31日 -5.75%
- 56億7100万
- 2014年3月31日 +4.34%
- 59億1700万
- 2015年3月31日 -5.64%
- 55億8300万
- 2016年3月31日 +11.39%
- 62億1900万
- 2017年3月31日 +7.25%
- 66億7000万
- 2018年3月31日 -20.09%
- 53億3000万
- 2019年3月31日 +18.63%
- 63億2300万
- 2020年3月31日 -1.52%
- 62億2700万
- 2021年3月31日 -9.76%
- 56億1900万
- 2022年3月31日 +2.24%
- 57億4500万
- 2023年3月31日 -25.74%
- 42億6600万
- 2024年3月31日 -46.44%
- 22億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 65億4500万
- 2009年3月31日 +3.91%
- 68億100万
- 2010年3月31日 -4.1%
- 65億2200万
- 2011年3月31日 -11.79%
- 57億5300万
- 2012年3月31日 -2.99%
- 55億8100万
- 2013年3月31日 -10.16%
- 50億1400万
- 2014年3月31日 +1.91%
- 51億1000万
- 2015年3月31日 -0.96%
- 50億6100万
- 2016年3月31日 +5.71%
- 53億5000万
- 2017年3月31日 +6.36%
- 56億9000万
- 2018年3月31日 -23.16%
- 43億7200万
- 2019年3月31日 +22.32%
- 53億4800万
- 2020年3月31日 +1.23%
- 54億1400万
- 2021年3月31日 +5.67%
- 57億2100万
- 2022年3月31日 +1.24%
- 57億9200万
- 2023年3月31日 -30.32%
- 40億3600万
- 2024年3月31日 -59.29%
- 16億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (投資有価証券)等であります。2024/06/27 13:09
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去16百万円、減価償却の調
整額1百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額49,592百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:09 - #3 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2024/06/27 13:09
(1) 不動産市況(オフィスビル市況) 当社グループは、不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、営業利益の大半をビル賃貸事業収益で占めております。景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性がありますが、所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行うなどリスクの低減を図っております。
(2) 商業ビルの事業環境 所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。魅力的な施設づくり、効果的な販売促進策等の施策を実施することによりリスクの低減を図っております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 13:09
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- (c)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/06/27 13:09
各事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、業績に連動した賞与を前事業年度における連結営業利益の1.5%を上限として支給するものとしております。
業績連動報酬等に係る指標は、企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するよう前事業年度における連結営業利益等とし、対象取締役の役位に応じ、支給額を決定いたします。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 展示場・会議室の賃貸は、TOCビル閉館により、また駐車場の賃貸に関しましては、TOCビルのテナント減少による定期駐車台数の減少などにより、いずれも減収となりました。2024/06/27 13:09
以上の結果、不動産事業の売上高は10,220百万円(前連結会計年度比19.5%減)となり、営業利益は2,302百万円 (前連結会計年度比48.4%減)となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。2024/06/27 13:09
(注)1 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注管理費、修繕(単位:百万円) 営業費用 8,884 8,544 営業利益 4,465 2,302 その他損益 △3 △2,371
費、光熱水道料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計