有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入している「日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金」(複数事業主制度)は平成27年9月15日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成27年11月27日付で厚生労働大臣より認可され、平成30年8月20日に清算手続きを完了しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	586百万円	400百万円
退職給付費用	55百万円	117百万円
退職給付の支払額	△33百万円	△46百万円
制度への拠出額	△22百万円	△22百万円
厚生年金基金の解散に伴う減少額	△186百万円	―
退職給付に係る負債の期末残高	400百万円	449百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	971百万円	1,026百万円
年金資産	△606百万円	△592百万円
	364百万円	433百万円
非積立型制度の退職給付債務	35百万円	15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400百万円	449百万円
退職給付に係る負債	400百万円	449百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400百万円	449百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度55百万円
当連結会計年度117百万円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当社
①全国不動産業厚生年金基金

	前連結会計年度 平成30年3月31日現在	当連結会計年度 平成31年3月31日現在
年金資産の額	50,765百万円	―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,098百万円	―百万円
差引額	1,666百万円	―百万円

(注)平成30年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度を移行した
為、当連結会計年度の記載を省略しております。
②全国不動産業企業年金基金

	前連結会計年度 平成30年3月31日現在	当連結会計年度 平成31年3月31日現在
年金資産の額	―百万円	12,669百万円
年金財政計算上の数理債務の額	―百万円	13,041百万円
差引額	―百万円	△372百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社
前連結会計年度 1.5%(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度 1.5%(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(3) 補足説明
当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度909百万円、当連結会計年度1,304百万円)、別途積立金(前連結会計年度2,377百万円、当連結会計年度12,978百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度198百万円、当連結会計年度△12,046百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。