有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入している「日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金」(複数事業主制度)は平成27年9月15日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成27年11月27日付で厚生労働大臣より認可されております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	484百万円	501百万円
退職給付費用	66百万円	73百万円
退職給付の支払額	△26百万円	△14百万円
制度への拠出額	△23百万円	△23百万円
退職給付に係る負債の期末残高	501百万円	537百万円

(注) 上記退職給付に係る負債の残高には、複数事業主制度に係る将来の追加拠出に伴う損失見込額を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,153百万円	1,174百万円
年金資産	△676百万円	△664百万円
	477百万円	509百万円
非積立型制度の退職給付債務	23百万円	28百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501百万円	537百万円
退職給付に係る負債	501百万円	537百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501百万円	537百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度66百万円
当連結会計年度73百万円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度55百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①当社

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	43,391百万円	50,915百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,452百万円	47,683百万円
差引額	939百万円	3,232百万円

②連結子会社

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年8月31日現在
年金資産の額	3,345百万円	4,039百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	10,185百万円	5,696百万円
差引額	△6,839百万円	△1,657百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①当社
前連結会計年度 1.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.5%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
②連結子会社
前連結会計年度 4.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 4.8%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,088百万円、当連結会計年度1,061百万円)、別途積立金(前連結会計年度384百万円、当連結会計年度2,027百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,642百万円、当連結会計年度2,266百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②連結子会社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,096百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△743百万円、当連結会計年度△1,657百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入している「日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金」は、平成27年9月15日開催の代議員会において特例解散の決議を行っております。なお、当該基金の解散により発生すると見込まれる損失額186百万円は既に退職給付に係る負債に含めて計上しております。