有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①当社

年金資産の額	32,420百万円
年金財政計算上の給付債務の額	33,805百万円
差引額	△1,384百万円

②連結子会社

年金資産の額	3,260百万円
年金財政計算上の給付債務の額	9,602百万円
差引額	△6,341百万円

(注) 平成24年3月31日現在の状況を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①当社 1.7% ②連結子会社 4.1%
(注) 平成23年4月1日から平成24年3月31日現在の状況を記載しております。
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高747百万円、別途積立金282百万円及び当年度剰余金△919百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
②連結子会社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高974百万円、別途積立金41百万円及び当年度剰余金△5,409百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△1,213百万円
年金資産	713百万円
退職給付引当金	△499百万円

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	74百万円
総合設立型厚生年金基金の年金掛金	52百万円
退職給付費用合計	126百万円

(注) 「退職給付費用に関する事項」に記載しているもの以外に、連結子会社である株式会社テーオーリネンサプライが加入しております日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金は、年金資産の一部をAIJ投資顧問株式会社に運用委託しておりましたが、その預け入れ資産の大半が毀損しているものと判断し、当連結会計年度に将来の追加拠出に伴う損失見込額127百万円を退職給付費用として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	499百万円
退職給付費用	48百万円
退職給付の支払額	△41百万円
制度への拠出額	△24百万円
退職給付に係る負債の期末残高	484百万円

(注) 上記退職給付に係る負債の残高には、複数事業主制度に係る将来の追加拠出に伴う損失見込額を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,165百万円
年金資産	△703百万円
	462百万円
非積立型制度の退職給付債務	22百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484百万円
退職給付に係る負債	484百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

48百万円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、70百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
①当社

年金資産の額	38,007百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務残高)	37,293百万円
差引額	714百万円

②連結子会社

年金資産の額	3,000百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務残高)	10,031百万円
差引額	△7,030百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①当社 1.6% ②連結子会社 4.2%
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高724百万円及び当年度剰余金1,439百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②連結子会社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,413百万円及び当年度剰余金△616百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。