「医薬事業」は、医療用医薬品の製造・販売をしております。「薬粧事業」は、一般用医薬品及び医薬部外品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は8,384,469千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2014/06/25 9:14

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。──────(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
合計	90,952	90,952	-
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(4)減価償却費相当額の算定方法

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。2014/06/25 9:14

#8 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2014/06/25 9:14

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2014/06/25 9:14

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は退職給付引当金が68,574千円減少し、繰越利益剰余金が44,134千円増加し、繰延税金資産(固定)が24,439千円減少する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳	法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

e>前事業年度
(自平成24年4月1日

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	363円 37銭	397円 37銭
1株当たり当期純利益金額	5円 27銭	24円 30銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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