	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△326	△410
その他有価証券評価差額金	741	930
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,235	△1,660
固定資産圧縮積立金	△548	△508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,235	△1,660
固定資産圧縮積立金	△548	△508

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、30億4千8百万円増加し、425億5千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金等が増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金等の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.5ポイント上昇し64.3%となっております。

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