固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 15:16

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 15:16

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/27 15:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 いわき工場生産設備 897百万円
建設仮勘定 いわき工場製剤棟等 2,178百万円
販売権 販売権の取得 4,500百万円
無形固定資産仮勘定 ライセンス契約、知的財産権の取得 12,946百万円2019/06/27 15:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	社内システム	無形固定資産他	10

当社グループは事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。
上記の社内システムについては、基幹システムの変更に伴い、将来使用が見込まれなくなったため、回収可能価額をゼロとし、10百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 15:16

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,660		△1,440
固定資産圧縮積立金	△508		△499
その他	△8		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:16

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,660		△1,440
固定資産圧縮積立金	△508		△499
その他	△8		△2

(注)評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額232百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、147億8千万円(前年同期は33億4千8百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 15:16

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」に表示していた6,074百万円、「仕掛品」に表示していた1,267百万円、「原材料及び貯蔵品」3,707百万円は、「商品及び製品」6,092百万円、「仕掛品」480百万円、「原材料及び貯蔵品」4,476百万円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた一括償却資産は、より適切な表示の観点から当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「販売権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

2019/06/27 15:16

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた1,125百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた一括償却資産は、より適切な表示の観点から当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「販売権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

2019/06/27 15:16

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/27 15:16

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/27 15:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/06/27 15:16