有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/23 15:57

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
建物	37百万円		-百万円
工具器具	-		0

2017/03/23 15:57

#3 引当金の計上基準

(6)解体撤去引当金
方針の決定した有形固定資産の解体撤去等に係る費用の将来の支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金

2017/03/23 15:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/23 15:57

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)		当事業年度(2016年12月31日)
退職給付引当金否認額	2,859		2,872
固定資産減価償却限度超過額	2,436		2,298
賞与引当金否認額	1,868		1,458
繰延ヘッジ損益	-		△1,588
固定資産圧縮記帳積立金	△344		△319
その他	△79		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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