25.退職後給付制度
退職後給付制度のうち、第三者である金融機関に固定額の拠出を行い、それ以上の拠出を行う法的または推定的債務を有しないものは確定拠出制度に分類しております。それ以外のすべての制度は、当社グループの潜在的な債務の金額が比較的小さい場合またはそのような債務が発生する可能性が相対的に低い場合であっても確定給付制度に分類しております。当社グループは、従業員に対して確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けておりますが、その大部分は確定給付制度に該当します。
なお、当社は2009年3月開催の第98回定時株主総会の決議により取締役に対する退職慰労金制度を、2006年3月開催の第95回定時株主総会の決議により社外取締役及び監査役(社外監査役を含む)に対する退職慰労金制度をそれぞれ廃止しております。
確定拠出制度
確定拠出制度は、当社グループによる第三者への掛金の拠出からなり、その費用は992百万円(前連結会計年度973百万円)です。
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
企業年金基金制度では、従業員は退職までの雇用期間に付与された制度ポイントの累計に基づく金額について、退職時に一時金として給付を受けることができます。雇用期間が一定以上となる従業員は、この金額の一部または全部について有期または終身年金として給付を受けることを選択できます。退職一時金制度では、従業員は制度ポイントの累計に基づく金額について、退職時に一時金として給付を受けることができます。退職一時金制度に対しては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度に関する基金及び信託は当社グループから独立していますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。
年金資産の運用の目的は、長期的な視点に立ち、制度債務の特性などの諸条件を総合的に勘案し許容しうるリスクの範囲で運用を行い、一定の目標収益率を達成するためにリスクの最小化、運用機関の選別等を通じて効率化を図ることです。同時に、短期的な運用実績の変動ではなく長期の運用目標を達成できるよう、十分な検討を行っております。この目的、検討などを勘案し、適切な分散投資を図りながら基本資産の配分を策定しております。
年金資産の積立状況は、責任部門で管理し報告日時点での評価を毎年実施しております。また、当社グループの年金基金の財政状況は健全ではありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を導入しました。
確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定しています。計算の結果、潜在的な資産が生じる場合、制度からの返還または将来の制度への掛金の減額から得られる経済的便益の現在価値を限度として、資産を認識しております。

確定給付制度に係る費用

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	4,369		4,427
営業費用合計	4,369		4,427
確定給付制度に係る純利息費用	88		53
費用合計	4,457		4,479

制度資産の積立状況

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)		前連結会計年度 (2018年12月31日)
制度資産の公正価値	88,264		76,157
確定給付債務	△95,359		△90,829
積立超過(不足)	△7,094		△14,671
退職後給付資産	-		-
退職後給付負債	△7,094		△14,671
認識される制度資産 (負債)の純額	△7,094		△14,671

制度資産の公正価値

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1月1日	76,157		78,516
利息収益	525		545
再測定	4,453		△2,227
為替換算差額	△3		△8
事業主による拠出	11,223		2,442
受給者への給付	△4,092		△3,112
12月31日	88,264		76,157
内訳
資本性金融商品	13,188		10,640
負債性金融商品	54,109		49,035
現金及び現金同等物	9,573		7,114
その他	11,394		9,368
合計	88,264		76,157

制度資産で保有している資本性金融商品及び負債性金融商品は相場価格を入手できるものであり、公正価値ヒエラルキーのレベル1に該当する金融商品です。
当連結会計年度では、標準掛金の拠出に加えて、退職一時金制度における退職給付信託への追加拠出と企業年金基金制度における企業年金基金へのリスク対応掛金の拠出として8,967百万円を拠出しました。

制度債務の現在価値

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1月1日	90,829		87,809
勤務費用	4,369		4,427
利息費用	612		597
再測定―人口統計上の仮定	908		991
再測定―財務上の仮定	2,701		153
再測定―実績修正	359		197
為替換算差額	△11		△23
受給者への給付	△4,408		△3,322
12月31日	95,359		90,829
デュレーション(年)	15.6		15

年金数理計算上の仮定
年金数理計算上の仮定は、退職後給付の最終的な費用を決定するために用いられる客観的かつ相互に矛盾のない見積変数であり、年金数理人の助言に基づき責任部門により毎年見直されます。この仮定は、死亡率や退職率などの人口統計上の仮定と、金利などの財政上の仮定で構成されています。
人口統計上の仮定:人口統計上の仮定には、死亡率や退職率などがあります。死亡率は確定給付企業年金法施行規則に定める基準死亡率を使用しております。退職率は退職後給付制度における過去の実績に基づいております。
財政上の仮定:財政上の仮定には割引率があります。主に優良社債の利回りを参照し、退職後給付の支給見込期間などを反映しております。

	当連結会計年度 (2019年12月31日)		前連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率(%)	0.51		0.69

年金数理計算上の仮定の感応度
使用した数理計算上の仮定が変化した場合の制度債務への影響額は以下のとおりです。計算にあたり使用した仮定以外の変数は一定であるとしております。

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率
0.25%ポイント増加	3,696百万円減少
0.25%ポイント減少	3,942百万円増加
平均余命
1年増加	2,186百万円増加

将来キャッシュ・フロー
最新の数理計算によると、当社グループは、確定給付制度に対してリスク対応掛金を含め2020年度に約4,600百万円の拠出が予想されております。