訂正有価証券報告書-第110期(2020/01/01-2020/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員
当社は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成される監査役会を設置しております。また、社外監査役1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を設けております。
ロ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会の構成、開催回数及び出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	常勤/社外監査役	出席回数/開催回数
富樫 守	常勤監査役	11/11回
佐藤 篤史	常勤監査役	11/11回
二村 隆章	社外監査役	11/11回
前田 裕子	社外監査役	11/11回
増田 健一	社外監査役	9/9回(注)

(注)増田健一氏についての監査役会開催・出席回数は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2020年3月30日の就任後に開催されたもののみを対象としております。
ハ.監査役会の主な検討、共有事項
・監査方針、監査計画について
・監査役会監査報告について
・経営会議、その他の重要会議(経営会議の下部機関である各種委員会)内容について
・取締役の職務執行状況について
・子会社監査役による国内子会社の監査状況について
・会計監査人による会計監査計画、監査及び四半期レビュー結果について
・監査部による内部監査計画、監査結果について
・監査役選任議案への同意について
・会計監査人の評価及び再任について
・会計監査人の報酬額について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月以降、対面形式に加え、web会議システムを併用することにより、監査役全員が一堂に会する場合と同じく互いに意見表明が適時に行える状態を確保しております。
ニ.監査役の活動状況
・重要会議への出席:取締役会、経営会議、リスク管理委員会、EHS推進委員会、コンプライアンス委員会、広報IR委員会等(社外監査役は取締役会のみ出席)
・重要書類の閲覧:決裁書、重要な会議の資料及び議事録等(常勤監査役)
・代表取締役との面談:年3回実施
・最高財務責任者との面談:年4回実施
・社外取締役との連携:監査活動報告会実施
・監査役監査:本部長、ユニット長、基本組織長(含む統括支店長)、国内・海外子会社社長等との面談実施(常勤監査役)
・子会社監査役との連携:年4回の会合における監査状況報告と意見交換の実施(常勤監査役)
・内部監査部門との連携:内部監査計画や結果の報告、内部統制(J-SOX)の整備・運用状況確認、定期的な情報共有・意見交換の実施
・会計監査人との連携:会計監査計画、監査及び四半期レビュー結果等の報告と意見交換の実施
・内部統制部門との連携:内部統制実施状況についての報告と意見交換の実施
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、4月以降の重要会議への出席、社内外関連部門との連携がweb会議システム経由となる場合もありましたが、概ね計画どおり実施できております。また、監査役監査については、海外子会社の往査は見送り、web会議システムにて実施いたしましたが、国内統括支店については往査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部(現在17名)を設置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議への報告・提言や監査役会への報告を行っています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グループ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監査にあたっています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等			所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	大谷 秋洋	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永峯 輝一	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	北村 雄二朗	有限責任 あずさ監査法人

(注)1.継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
3.第3四半期までの四半期レビューは、大谷秋洋、染葉真史、永峯輝一が業務を執行し、その後、染葉真史から北村雄二朗に交代しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士18名、その他16名で構成されています。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、ロシュ・ホールディング・リミテッドを親会社とし、同社を中心とする企業集団(ロシュ・グループ)に属しており、ロシュ・グループ内における監査の統一性と効率化を図るため、親会社の会計監査人と提携関係にある有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しております。
また、財務経理部においても同監査法人による監査の状況や連携状況等について確認し、それらの結果も踏まえ、監査役会は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人について、その適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等に基づき確認しております。
なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対応、期末監査対応、監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	123	―	123	―
連結子会社	15	―	15	―
計	138	―	138	―

(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	100	―	125
連結子会社	64	19	56	31
計	64	119	56	156

(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人から監査実績、監査計画及びそれらを踏まえ算出された監査報酬額について説明を受け、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで、監査役会の同意を受けて決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。