有価証券報告書-第113期(2023/01/01-2023/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員
当社は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成される監査役会を設置しております。また、社外監査役1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を設けております。
ロ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
2023年度における監査役会の構成、開催回数及び出席状況については、以下のとおりであります。
(注)1.佐藤篤史、前田裕子は2023年3月30日開催の第112回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。
2.山田茂裕、早稲田祐美子は2023年3月30日開催の第112回定時株主総会において選任され就任しておりますので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
ハ.監査役会における具体的な検討内容
2023年度における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
ニ.監査役の活動状況
2023年度における活動状況は以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部(現在17名)を設置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議に報告・提言すると共に、取締役会及び監査役会にも直接報告を行うことで内部監査の実効性を確保しています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グループ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監査にあたっています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士
(注)1.継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他31名で構成されています。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、財務経理部・監査部等の社内関連部門において、IFRSを中心とした専門性、製薬会社に対する会計監査経験、監査方針及び手続き、監査報酬等に加え、親会社であるロシュとの連携の視点も踏まえ、会計監査人候補となる監査法人を選定しております。その結果を受け、監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき独立して評価を行い、会計監査人として相当だと判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人について、その適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査品質、監査チームの専門性・独立性、監査報酬等の評価項目について監査法人及び財務経理部・監査部等から情報を収集した上で詳細な検証を実施し、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人から監査実績、監査計画及びそれらを踏まえ算出された監査報酬額について説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案した上で、監査役会の同意を受けて決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員
当社は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成される監査役会を設置しております。また、社外監査役1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を設けております。
ロ.監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
2023年度における監査役会の構成、開催回数及び出席状況については、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 出席回数/開催回数 |
| 常勤監査役 | 佐藤 篤史 | 3回/3回 |
| 常勤監査役 | 大箸 義章 | 12回/12回 |
| 常勤監査役 | 山田 茂裕 | 9回/9回 |
| 社外監査役 | 二村 隆章 | 12回/12回 |
| 社外監査役 | 前田 裕子 | 3回/3回 |
| 社外監査役 | 増田 健一 | 12回/12回 |
| 社外監査役 | 早稲田 祐美子 | 9回/9回 |
(注)1.佐藤篤史、前田裕子は2023年3月30日開催の第112回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。
2.山田茂裕、早稲田祐美子は2023年3月30日開催の第112回定時株主総会において選任され就任しておりますので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
ハ.監査役会における具体的な検討内容
2023年度における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
| 具体的な検討内容 | |
| 決議・協議事項 | ・監査方針・監査計画、監査役会監査報告書 ・監査役選任議案同意、監査役報酬 ・株主総会提出議案及び書類の調査結果 ・会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人又はネットワーク・ファームによる非保証業務の事前了解に関する手続き規程 |
| 報告・共有事項 | ・経営会議、その他の重要会議(経営会議の下部機関である各種委員会)の内容 ・監査役面談の内容 ・当社関連の主要ニュースリリースの内容 ・子会社監査役による国内子会社の監査状況 ・監査部による内部監査計画、監査結果 ・会計監査人による四半期レビュー結果 |
ニ.監査役の活動状況
2023年度における活動状況は以下のとおりであります。
| 主な活動内容 | 常勤監査役 | 社外監査役 | |
| 取締役会への出席 | 10回/年 | ||
| 重要会議(経営会議、リスク管理委員会、EHS推進委員会、コンプライアンス委員会、広報IR委員会等)への出席 | 原則 毎回出席 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 代表取締役、業務執行取締役との面談 | 各3回/年 | 各2回/年 | |
| 最高財務責任者との面談 | 4回/年 | ||
| 本部長、ユニット長、基本組織長、国内・海外子会社社長等との面談 | 約100名を 対象に 各1回/年 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 国内研究所・工場・統括支店、海外子会社への往査 | 15拠点/年 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 社外取締役 との連携 | 役員交流会 | 1回/年 | |
| 監査活動情報共有会 | 1回/年 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 子会社監査役との連携:子会社監査状況の報告と意見交換、子会社社長等との監査役面談からの気づきの共有 | 2回/年 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 監査部との 連携 | 内部監査計画・結果、内部統制(J-SOX)の整備・運用状況報告と意見交換 | 5回/年 | |
| 内部監査結果に関する各担当者からの詳細報告と意見交換、監査役面談からの気づきの共有 | 7回/年 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 会計監査人 との連携 | 会計監査計画・報酬説明、監査結果・非保証業務の実施状況等の報告と意見交換 | 4回/年 | |
| 四半期レビュー結果報告、関連制度変更を含む各種トピックスに関する情報共有と意見交換、本社における会計監査及び工場における内部統制評価・実地棚卸への同席 | 8回/年 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 内部統制部門 との連携 | 内部統制システムに関する取締役会決議の実施状況報告 | 1回/年 | |
| 内部通報状況報告 | 2回/年 | 監査役会 において 情報共有 | |
| 重要書類の閲覧:決裁書、重要な会議の資料及び議事録等の閲覧 | 随時 | 監査役会 において 情報共有 | |
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部(現在17名)を設置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議に報告・提言すると共に、取締役会及び監査役会にも直接報告を行うことで内部監査の実効性を確保しています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グループ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監査にあたっています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永峯 輝一 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 雄二朗 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇津木 辰男 | 有限責任 あずさ監査法人 |
(注)1.継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他31名で構成されています。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、財務経理部・監査部等の社内関連部門において、IFRSを中心とした専門性、製薬会社に対する会計監査経験、監査方針及び手続き、監査報酬等に加え、親会社であるロシュとの連携の視点も踏まえ、会計監査人候補となる監査法人を選定しております。その結果を受け、監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき独立して評価を行い、会計監査人として相当だと判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人について、その適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査品質、監査チームの専門性・独立性、監査報酬等の評価項目について監査法人及び財務経理部・監査部等から情報を収集した上で詳細な検証を実施し、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 128 | ― | 135 | ― |
| 連結子会社 | 15 | ― | 16 | ― |
| 計 | 143 | ― | 151 | ― |
(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 109 | ― | 122 |
| 連結子会社 | 76 | 26 | 79 | 16 |
| 計 | 76 | 135 | 79 | 138 |
(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人から監査実績、監査計画及びそれらを踏まえ算出された監査報酬額について説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案した上で、監査役会の同意を受けて決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。