(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の前払費用額	27,638	百万円		25,008	百万円
税務上の貯蔵品額	13,507			13,069
税務上の繰延資産償却限度超過額	9,287			9,042
繰延ヘッジ損益	5,876			6,807
賞与引当金否認額	4,024			5,792
固定資産減価償却限度超過額	7,050			5,273
未払事業税及び未払地方法人特別税否認額	4,810			2,804
退職給付引当金否認額	1,147			800
売上割戻引当金否認額	657			796
減損損失	558			501
資産除去債務	323			332
有価証券評価損否認額	299			140
その他	8,832			11,676
繰延税金資産小計	84,009			82,040
評価性引当額	△310			△145
繰延税金資産合計	83,699			81,894
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△277			△1
その他	△34			△41
繰延税金負債合計	△311			△42
繰延税金資産の純額	83,388			81,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割額	0.0			0.0
試験研究費特別税額控除額	△2.7			△5.0
移転価格税制関連	△0.4			-
その他	2.1			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4			26.7