有価証券報告書-第109期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度32,623百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,895百万円に含めて表示しております。