有価証券報告書-第114期(2024/01/01-2024/12/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
貸借対照表の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において独立掲記していた投資その他の資産の「敷金及び保証金」、流動負債の「未払消費税等」及び「事業再編引当金」は、当事業年度よりそれぞれ投資その他の資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において独立掲記していた流動負債の「設備関係未払金」は、当事業年度より「未払金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「敷金及び保証金」3,541百万円、流動負債に表示していた「未払消費税等」15,328百万円及び「事業再編引当金」853百万円は、それぞれ投資その他の資産及び流動負債の「その他」として組替えています。また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「設備関係未払金」7,596百万円は、流動負債の「未払金」として組替えています。
(損益計算書)
損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」及び「子会社清算益」、特別損失の「投資有価証券評価損」、「環境対策引当金繰入額」、「転籍一時金」、「事業所再編費用」及び「早期退職費用」は、当事業年度よりそれぞれ特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」101百万円及び「子会社清算益」34百万円、特別損失に表示していた「投資有価証券評価損」340百万円、「環境対策引当金繰入額」17百万円、「転籍一時金」63百万円、「事業所再編費用」2,152百万円及び「早期退職費用」10,335百万円は、それぞれ特別利益及び特別損失の「その他」として組替えています。