訂正有価証券報告書-第109期(2019/01/01-2019/12/31)

18.引当金及び偶発負債

引当金	(単位:百万円)
	環境対策 引当金		その他の 引当金		合計
前連結会計年度
2018年1月1日	311		1,808		2,120
期中増加額	-		36		36
期中減少額(戻入)	-		-		-
期中減少額(目的使用)	△29		△51		△80
その他	-		△3		△3
2018年12月31日	282		1,791		2,073
長期引当金	281		1,791		2,072
短期引当金	1		-		1
2018年12月31日	282		1,791		2,073
当連結会計年度
2019年1月1日	282		1,791		2,073
期中増加額	-		374		374
期中減少額(戻入)	△0		-		△0
期中減少額(目的使用)	△2		△109		△110
その他	-		16		16
2019年12月31日	280		2,073		2,353
長期引当金	280		2,068		2,348
短期引当金	-		4		4
2019年12月31日	280		2,073		2,353

当連結会計年度末における 予想される支払時期	(単位:百万円)
	環境対策 引当金		その他の 引当金		合計
1年以内	-		4		4
1年超2年以内	-		327		327
2年超3年以内	-		211		211
3年超	280		1,531		1,811
合計	280		2,073		2,353

環境対策引当金
環境対策引当金は、当社グループに関係する環境問題に対する引当金です。その性質から、支出の金額及びその時期を具体的に予測することは容易ではありません。重要な環境対策引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
その他の引当金
その他の引当金の主なものは資産除去債務です。支出の時期はそれらの性質により不確実です。重要なその他の引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
偶発負債
当社グループの事業及び業績は、環境保護に関連するものをはじめ、常に様々な程度で政治、法制度、財政や規制等の変化による影響を受け続けております。当社グループが参入している産業は、これらの影響以外にも様々な種類のリスクにさらされております。これらの変化やリスク事象の頻度及び性質は、予測することが困難であり、また保険ですべてをカバーできないため、将来の事業や業績に与える影響も同様に予測することは困難です。
当社グループは、潜在的な新製品の権利を得るため、また、当社グループ独自の潜在的な新製品の開発支援に他の企業の参画を得るため、様々な企業と戦略的アライアンスを締結しております。アライアンス契約の条項に従い、アライアンスパートナーが特定のマイルストンを達成することで、将来支払が生じる可能性があります。当社グループの潜在的コミットメントの最善の見積りは注記9に記載しております。