有価証券報告書-第113期(2023/01/01-2023/12/31)
17.引当金及び偶発負債
環境対策引当金
環境対策引当金は、当社グループに関係する環境問題に対する引当金です。その性質から、支出の金額及びその時期を具体的に予測することは容易ではありません。重要な環境対策引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
その他の引当金
その他の引当金は、主に事業再編引当金、資産除去債務及び不利な契約に関する引当金です。支出の時期はそれらの性質により不確実です。重要なその他の引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
偶発負債
当社グループの事業及び業績は、環境保護に関連するものをはじめ、常に様々な程度で政治、法制度、財政や規制等の変化による影響を受け続けております。当社グループが参入している産業は、これらの影響以外にも様々な種類のリスクにさらされております。これらの変化やリスク事象の頻度及び性質は、予測することが困難であり、また保険ですべてをカバーできないため、将来の事業や業績に与える影響も同様に予測することは困難です。
当社グループは、潜在的な新製品の権利を得るため、また、当社グループ独自の潜在的な新製品の開発支援に他の企業の参画を得るため、技術導入契約やアライアンス契約、資産取得を含む無形資産購入契約を締結する場合があります。アライアンス契約の条項に従い、アライアンスパートナーが特定のマイルストンを達成することで、将来支払が生じる可能性があります。当社グループの潜在的コミットメントの最善の見積りは注記「10.無形資産」に記載しております。
引当金 | (単位:百万円) | ||||
環境対策 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |||
前連結会計年度 | |||||
2022年1月1日 | 349 | 4,447 | 4,796 | ||
期中増加額 | 91 | 2,597 | 2,688 | ||
期中減少額(戻入) | △184 | △848 | △1,032 | ||
期中減少額(目的使用) | △50 | △1,754 | △1,803 | ||
その他 | - | 87 | 87 | ||
2022年12月31日 | 207 | 4,529 | 4,736 | ||
長期引当金 | 199 | 2,557 | 2,756 | ||
短期引当金 | 7 | 1,972 | 1,980 | ||
2022年12月31日 | 207 | 4,529 | 4,736 | ||
当連結会計年度 | |||||
2023年1月1日 | 207 | 4,529 | 4,736 | ||
期中増加額 | 62 | 3,465 | 3,527 | ||
期中減少額(戻入) | - | △125 | △125 | ||
期中減少額(目的使用) | △31 | △2,203 | △2,235 | ||
その他 | - | 132 | 132 | ||
2023年12月31日 | 237 | 5,798 | 6,035 | ||
長期引当金 | 138 | 2,456 | 2,593 | ||
短期引当金 | 99 | 3,343 | 3,442 | ||
2023年12月31日 | 237 | 5,798 | 6,035 | ||
当連結会計年度末における 予想される支払時期 | (単位:百万円) | ||||
環境対策 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | |||
1年以内 | 99 | 3,343 | 3,442 | ||
1年超2年以内 | - | 828 | 828 | ||
2年超3年以内 | - | 88 | 88 | ||
3年超 | 138 | 1,540 | 1,678 | ||
合計 | 237 | 5,798 | 6,035 | ||
環境対策引当金
環境対策引当金は、当社グループに関係する環境問題に対する引当金です。その性質から、支出の金額及びその時期を具体的に予測することは容易ではありません。重要な環境対策引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
その他の引当金
その他の引当金は、主に事業再編引当金、資産除去債務及び不利な契約に関する引当金です。支出の時期はそれらの性質により不確実です。重要なその他の引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
偶発負債
当社グループの事業及び業績は、環境保護に関連するものをはじめ、常に様々な程度で政治、法制度、財政や規制等の変化による影響を受け続けております。当社グループが参入している産業は、これらの影響以外にも様々な種類のリスクにさらされております。これらの変化やリスク事象の頻度及び性質は、予測することが困難であり、また保険ですべてをカバーできないため、将来の事業や業績に与える影響も同様に予測することは困難です。
当社グループは、潜在的な新製品の権利を得るため、また、当社グループ独自の潜在的な新製品の開発支援に他の企業の参画を得るため、技術導入契約やアライアンス契約、資産取得を含む無形資産購入契約を締結する場合があります。アライアンス契約の条項に従い、アライアンスパートナーが特定のマイルストンを達成することで、将来支払が生じる可能性があります。当社グループの潜在的コミットメントの最善の見積りは注記「10.無形資産」に記載しております。