四半期報告書-第113期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
1.重要な会計方針等
(1)作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コード:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2023年7月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89%(発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.12%)を所有しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(3)重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(4)表示方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、比較情報である前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、要約四半期連結損益計算書において、以下のとおり表示方法を変更しております。
なお、当該変更による営業利益から四半期利益までの項目、1株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。
イ.売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外いたします。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたします。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた530百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として組替えております。
ロ.「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業収入及びその他の収入が含まれます。
ハ.研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益(費用)」を新設いたします。「その他の営業収益(費用)」には、前述のとおり売上収益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等が含まれます。
ニ.販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。
要約四半期連結財政状態計算書に係る表示方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、要約四半期連結財政状態計算書において、「長期金融資産」の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。
(1)作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コード:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2023年7月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89%(発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.12%)を所有しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(3)重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(4)表示方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、比較情報である前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、要約四半期連結損益計算書において、以下のとおり表示方法を変更しております。
なお、当該変更による営業利益から四半期利益までの項目、1株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。
イ.売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外いたします。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の売上収益」は220百万円減少しております。
また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたします。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた530百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」として組替えております。
ロ.「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業収入及びその他の収入が含まれます。
ハ.研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益(費用)」を新設いたします。「その他の営業収益(費用)」には、前述のとおり売上収益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等が含まれます。
ニ.販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。
要約四半期連結財政状態計算書に係る表示方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、要約四半期連結財政状態計算書において、「長期金融資産」の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。