有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度まで表示しておりました「その他」140百万円は、「繰延資産償却超過額」38百万円及び「その他」102百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	%	26.4	%

2024/03/27 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益、経常利益、当期純利益)
以上の結果、営業利益は5,035百万円と前事業年度に比べ504百万円(9.1%)減少、経常利益は営業外収益の有価証券利息が増加したほか、前事業年度において営業外費用に製造委託契約の解約違約金を計上していたこと等により5,307百万円と前事業年度に比べ229百万円(4.1%)減少しました。当期純利益は政策保有株式の縮減に伴い特別利益の投資有価証券売却益が増加したほか、「研究開発税制」の適用に基づく法人税等の低減等により4,119百万円と前事業年度に比べ175百万円(4.4%)増加しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は8,526百万円と前事業年度に比べ1,324百万円(18.4%)増加しました。

2024/03/27 15:08

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照下さい。)。また、現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託、買掛金、未払金、未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)

2024/03/27 15:08