(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、活発な市場が存在しない場合には適切な評価技法を用いて測定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照下さい。)。また、現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託、買掛金、未払金、未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	42,844	42,844	-

当事業年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	46,128	46,128	-

(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
非上場株式	110	75
投資事業組合への出資持分	818	766

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	9,203	-	-	-
(2) 売掛金	22,865	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	10,989	14,824	1,992	4,224
その他	-	-	-	-
その他	27,500	818	-	-
合計	70,558	15,642	1,992	4,224

当事業年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	5,004	-	-	-
(2) 売掛金	28,488	-	-	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	-	1,010	-	-
社債	10,999	16,476	1,995	6,296
その他	-	-	-	-
その他	28,000	766	-	-
合計	72,492	18,253	1,995	6,296

(表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりました「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	816	39,510	-	40,327

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は2,517百万円です。
当事業年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	568	42,761	-	43,329

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取り扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は2,798百万円です。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。