(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延資産償却超過額	38	百万円	484	百万円
退職給付引当金	216	百万円	146	百万円
賞与引当金	123	百万円	129	百万円
前払研究開発費	98	百万円	103	百万円
未払事業税等	73	百万円	85	百万円
未払費用	54	百万円	61	百万円
棚卸資産評価損	51	百万円	28	百万円
その他	102	百万円	75	百万円
繰延税金資産小計	759	百万円	1,115	百万円
評価性引当額	△50	百万円	△57	百万円
繰延税金資産合計	708	百万円	1,057	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△51	百万円	△188	百万円
その他	△6	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△58	百万円	△194	百万円
繰延税金資産の純額	650	百万円	863	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰延資産償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「その他」140百万円は、「繰延資産償却超過額」38百万円及び「その他」102百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割	0.6	%	0.6	%
法人税額の特別控除額	△0.9	%	△5.4	%
評価性引当額の増減	0.4	%	0.1	%
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.1	%	26.4	%