有価証券報告書-第131期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
退職給付引当金	256	百万円	216	百万円
賞与引当金	120	百万円	123	百万円
前払研究開発費	45	百万円	98	百万円
未払事業税等	94	百万円	73	百万円
未払費用	47	百万円	54	百万円
棚卸資産評価損	15	百万円	51	百万円
その他	311	百万円	140	百万円
繰延税金資産小計	892	百万円	759	百万円
評価性引当額	△29	百万円	△50	百万円
繰延税金資産合計	862	百万円	708	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△226	百万円	△51	百万円
その他	5	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△220	百万円	△58	百万円
繰延税金資産の純額	641	百万円	650	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割	0.7	%	0.6	%
法人税額の特別控除額	△0.9	%	△0.9	%
評価性引当額の増減	△0.3	%	0.4	%
その他	△1.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.2	%	31.1	%