有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
前払研究開発費	439百万円	599百万円
繰延資産償却超過額	798百万円	523百万円
賞与引当金	247百万円	218百万円
未払事業税等	35百万円	164百万円
退職給付引当金	61百万円	126百万円
たな卸資産評価損	―	120百万円
減価償却超過額	65百万円	113百万円
ゴルフ会員権評価損	54百万円	49百万円
減損損失	―	46百万円
その他	183百万円	214百万円
繰延税金資産小計	1,886百万円	2,177百万円
評価性引当額	△59百万円	△53百万円
繰延税金資産合計	1,826百万円	2,123百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△203百万円	△328百万円
その他	△8百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△212百万円	△335百万円
繰延税金資産の純額	1,614百万円	1,788百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	1.4%	1.3%
法人税額の特別控除額	△2.6%	△8.7%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	3.6%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.0%	32.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が157百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が191百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。