有価証券報告書-第129期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
退職給付引当金	351	百万円	290	百万円
賞与引当金	150	百万円	119	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	80	百万円
前払研究開発費	162	百万円	48	百万円
たな卸資産評価損	89	百万円	42	百万円
未払事業税等	511	百万円	18	百万円
減損損失	618	百万円	-	百万円
その他	346	百万円	312	百万円
繰延税金資産小計	2,232	百万円	912	百万円
評価性引当額(注)	△687	百万円	△43	百万円
繰延税金資産合計	1,544	百万円	868	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△370	百万円	△276	百万円
その他	-	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△370	百万円	△280	百万円
繰延税金資産の純額	1,174	百万円	587	百万円

(注)評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額
618百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割	0.2	%	0.9	%
法人税額の特別控除額	△2.2	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.1	%	△15.3	%
その他	△0.2	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.4	%	17.3	%