有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延資産償却超過額	975百万円	798百万円
前払研究開発費	1,120百万円	439百万円
賞与引当金	479百万円	247百万円
減価償却超過額	33百万円	65百万円
退職給付引当金	41百万円	61百万円
ゴルフ会員権評価損	55百万円	54百万円
未払事業税等	116百万円	35百万円
その他	187百万円	183百万円
繰延税金資産小計	3,010百万円	1,886百万円
評価性引当額	△70百万円	△59百万円
繰延税金資産合計	2,939百万円	1,826百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△247百万円	△203百万円
その他	△27百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△275百万円	△212百万円
繰延税金資産の純額	2,664百万円	1,614百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「未払費用」68百万円及び「その他」153百万円は、「減価償却超過額」33百万円及び「その他」187百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.1%
住民税均等割	1.4%	1.4%
法人税額の特別控除額	△8.6%	△2.6%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.7%	―
その他	△0.7%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7%	36.0%