有価証券報告書-第127期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
前払研究開発費	1,006百万円	1,173百万円
減損損失	29百万円	640百万円
退職給付引当金	274百万円	329百万円
賞与引当金	211百万円	206百万円
たな卸資産評価損	14百万円	142百万円
未払事業税等	100百万円	68百万円
その他	797百万円	412百万円
繰延税金資産小計	2,434百万円	2,973百万円
評価性引当額	△21百万円	△1,098百万円
繰延税金資産合計	2,412百万円	1,875百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△324百万円	△376百万円
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△329百万円	△381百万円
繰延税金資産の純額	2,083百万円	1,494百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「繰延資産償却超過額」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「繰延資産償却超過額」353百万円、「減価償却超過額」99百万円及び「その他」389百万円は、「減損損失」29百万円、「たな卸資産評価損」14百万円及び「その他」797百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	2.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	1.1%	2.3%
法人税額の特別控除額	△6.8%	△9.4%
評価性引当額の増減	―	36.3%
その他	△0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.0%	61.6%