有価証券報告書-第130期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
退職給付引当金	290	百万円	256	百万円
賞与引当金	119	百万円	120	百万円
未払事業税等	18	百万円	94	百万円
未払費用	41	百万円	47	百万円
前払研究開発費	48	百万円	45	百万円
たな卸資産評価損	42	百万円	15	百万円
税務上の繰越欠損金	80	百万円	-	百万円
その他	271	百万円	311	百万円
繰延税金資産小計	912	百万円	892	百万円
評価性引当額	△43	百万円	△29	百万円
繰延税金資産合計	868	百万円	862	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△276	百万円	△226	百万円
その他	△3	百万円	5	百万円
繰延税金負債合計	△280	百万円	△220	百万円
繰延税金資産の純額	587	百万円	641	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「その他」312百万円は、「未払費用」41百万円及び「その他」271百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割	0.9	%	0.7	%
法人税額の特別控除額	-	%	△0.9	%
評価性引当額の増減	△15.3	%	△0.3	%
その他	0.3	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.3	%	29.2	%